NISAとiDeCoの契約者が亡くなった場合についてのご質問です。
50代の男性です。夫婦ともに収入があるので、2人でNISAとiDeCoの両方を使って運用しています。NISAやiDeCoの契約者が亡くなった場合は、どのような扱いになるのでしょうか。運用成績が良い場合と悪い場合の違い、どの時点でどう扱われるのか、運用商品のまま引き継げるのか、具体的な手続きについても教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年4月24日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
NISAとiDeCoは亡くなったときの扱いがまったく違う
どちらも運用益に税金がかからない（または優遇される）制度ですが、契約者が亡くなった場合の扱いは大きく異なります。まずNISAから見ていきましょう。
NISAの場合
通常、投資で得た利益には約20％（所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％）の税金がかかりますが、NISAではこれが非課税になります。
亡くなったあとは「課税口座」で引き継ぐ
NISAで運用していた方が亡くなると、非課税の仕組みはそこで終わり、資産は相続人の「課税口座」で引き継ぐことになります。
相続人は、亡くなった方がNISA口座を持っていた金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」などを提出し、必要に応じて新たな口座を開設して資産を引き継ぎます。相続人が同じ金融機関にNISA口座を持っていても、そこに受け入れることはできません。
投資信託や株式は、商品のまま引き継がれます。
引き継ぐときの価格と、その後の課税
相続人が引き継ぐ際の取得価額は、亡くなった日の時価（終値）になります。含み益があっても、引き継いだ時点で相続人に所得税等がかかることはありません。
NISA口座の資産も相続財産ですので、相続税の計算の対象に含まれます。
引き継いだあとに出た運用益や配当・分配金は、通常どおり課税対象です。引き継いだ時点で含み損があっても、その後の運用益と相殺されることはありません。引き継いだ時点で線引きされるということです。
iDeCoの場合
iDeCoは、通常は60歳になるまで受け取れません。しかし、加入者が亡くなった場合は、積立中でも年金を受け取っている途中でも、口座内の資産がすべて売却・現金化され、「死亡一時金」として遺族に支払われます。年金の形で受け取ることはできません。
相続税の非課税枠が使える
iDeCoの死亡一時金は、生命保険の死亡保険金や死亡退職金と同じ「みなし相続財産」として扱われ、「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。ここはNISAとの大きな違いです。
受け取れる人の順位は通常の相続と違う
死亡一時金を受け取れる人の順位は、民法の相続とは異なります。
- 受取人の指定がある場合は、指定された人（親族）が最優先
- 指定がない場合は、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む）
- 次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、亡くなった当時、主としてその収入で生計を維持していた人
- その他、亡くなった当時、主としてその収入で生計を維持していた親族
- 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、生計が同じでなかった人
全体として、一緒に生活していたか（生計を同じくしていたか）が重視される決まり方です。同じ順位の中では、並んでいる順番で優先順位が決まります。
手続きの注意点
iDeCoは、運営管理機関に「加入者死亡届」を提出して手続きします。死亡一時金の請求には期限があり、原則として死亡日から5年以内です。期限を過ぎると請求できなくなるおそれがあるため、注意が必要です。
NISAもiDeCoも、遺族が資産を受け取るには自分から手続きをする必要があります。亡くなった方が口座を開いていることを誰も知らなければ、そのまま放置され、受け取れないままになりかねません。
家族には、これらの制度を利用していること、口座を開いている金融機関を伝えておきましょう。
相続や資産運用についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
