大学の無償化についてのご質問です。
40代のパート主婦で、子どもが2人います。上の子がこの春に高校3年生になり、進路を決める時期です。大学進学を希望するなら叶えてあげたいのですが、費用面が心配です。奨学金も使ってもらうつもりですが、以前ニュースで見た大学の無償化は、我が家でも使えるのでしょうか。どんな制度なのか教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年4月17日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）とは？
正式名称は「高等教育の修学支援新制度」で、2020年4月に始まりました。国（文部科学省）による授業料・入学金の免除または減額と、日本学生支援機構（JASSO）の返済不要の給付型奨学金を組み合わせ、大学などの学費を実質的に無償化する仕組みです。
対象は4年制大学だけではありません。短期大学、高等専門学校、専門学校も、国の認定を受けていれば対象になります。
「無償化」といっても、誰でも使える制度ではない点が大切なポイントです。
対象にならない学校もある？
あります。放送時点（2023年4月）で、対象校の割合は大学・短期大学が約97.8％（国公立は100％、私立に一部対象外あり）、高等専門学校が100％、専門学校が約77.2％でした。専門学校の約3割弱は対象外ということです。
対象外の学校では、授業料の免除・減額だけでなく、給付型奨学金も受けられません。まずは志望校が対象校になっているか、事前に必ず確認してください。
どんな人が対象になる？
子どもと親、それぞれに条件があります。
子どもの条件
学ぶ意欲があることが条件です。以前は「高校の成績が5段階で3.5以上」という目安が知られていましたが、この制度では成績だけで決まるわけではありません。レポートの提出や先生との面談で学ぶ意欲が確認できればよいとされています。
親（世帯）の条件
こちらのハードルが高めです。住民税非課税世帯、またはそれに準ずる収入の世帯であることが条件になります。
支援額は所得に応じて3段階に分かれます。4人家族（両親と子ども2人、第一子が高校3年生で申込む場合）の世帯年収の目安は、次のとおりです。
- 年収270万円未満（住民税非課税世帯）：満額の支援
- 年収270〜300万円：満額の3分の2
- 年収300〜380万円：満額の3分の1
金額は世帯人数や子どもの年齢によって変わります。個別の目安は、文部科学省やJASSOのホームページにある「進学資金シミュレーター」で確認できます。
いくら支援してもらえる？
支援額は、世帯収入、学校の種類、自宅通学か自宅外通学かによって変わります。住民税非課税世帯（満額）の例は次のとおりです。
授業料・入学金の減額（上限）
- 国公立大学：入学金は約28万円、授業料は約54万円まで減額されます。国立大学の授業料の標準額は53万5,800円なので、ほぼ全額が無償になります。
- 私立大学：入学金は約26万円、授業料は約70万円まで減額されます。ただし私立は施設設備費が別にかかるため、それだけでは不足します。
給付型奨学金（毎月）
- 国公立・自宅通学：月額29,200円、自宅外通学：月額66,700円
- 私立・自宅通学：月額38,300円、自宅外通学：月額75,800円
給付型奨学金が、授業料の減額だけでは足りない部分を補ってくれるイメージです。
制度は拡充されています
2024年度以降、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯や、理工農系の学部に進む中間所得層にも支援が広がりました（2026年時点では、多子世帯は所得制限なく対象となる仕組みになっています）。対象になるかどうかは、最新の条件でご確認ください。
申込方法は？
在学中の高校で申込みます。学校によって異なりますが、5〜6月ごろから募集の案内があるはずですので、保護者の方も確認しておきましょう。
無償化の対象にならないご家庭でも、奨学金を考えているなら、無利息の第一種と有利子の第二種のどちらに該当しそうかを含めて、早めに情報収集を始めることをおすすめします。
教育資金や奨学金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
