教育ローンについてのご質問です。

高校生の子どもがいて、来年大学受験を控えています。東京の私立大学を目指しており、授業料だけでも年間150万円以上と聞き、学費や仕送りの工面で苦労しそうです。奨学金も考えましたが、子どもに借金を負わせることに抵抗があります。教育ローンなら親の名義で借りられると聞きましたが、どんな特徴があるのでしょうか?

私、針田がお答えします!
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年12月16日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
教育ローンはどこで借りる?
教育ローンを提供しているのは、国と民間の2種類です。
- 国:日本政策金融公庫(民間の補完を目的とした国の金融機関)の「教育一般貸付」
- 民間:都市銀行、地方銀行、信用金庫など各金融機関のローン
借りる金額にもよりますが、一般的には民間より国の教育ローンの方が金利が低いと言われています。
どちらも融資の対象は子どもではなく親です。この点が奨学金との違いです。奨学金より金利は高くなりますが、子どもにローンの負担を負わせたくない方が利用する傾向にあります。
国と民間の教育ローンの違い
国の教育ローンには所得制限がある
国の教育ローンには、世帯年収(給与所得者の場合)に上限があります。事業所得者の場合は事業所得に上限が設けられています。
- 子どもが1人:世帯年収790万円(事業所得600万円)
- 子どもが2人:890万円(690万円)
- 子どもが3人:990万円(790万円)
この金額を超えると利用できません。ただし、子どもが2人以内の家庭は、勤続年数が3年未満、自宅外通学、単身赴任、海外留学、返済負担率が高い場合などの一定の要件のいずれかを満たすと、上限が990万円(事業所得790万円)まで緩和されます。緩和要件の内容は改正されることがあるため、申込み前に公庫の案内で確認してください。

それでも利用条件を満たせない場合は、民間の教育ローンを検討することになります。
いくらまで借りられる?
民間は金融機関ごとに条件が異なります。国の教育ローンは、子ども1人につき350万円までです。自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、海外留学などの場合は、450万円まで借りられます。
金利はどのくらい?
放送時点(2024年11月)の数字では、国の教育ローンは固定金利で年2.35%でした。同じ時期の奨学金は、固定金利で1.34%、変動金利で0.8%と原稿では紹介されています。
- 金利の高さの目安:奨学金、国の教育ローン、民間の教育ローンの順に高くなる(融資条件によっては国と民間が入れ替わることもあります)
- ひとり親家庭など一定の世帯は、国の教育ローンの金利が0.4%優遇される
- 民間の教育ローンは、年収、年齢、職種、勤続年数、他の借入状況などによって条件に幅がある
返済期間は、放送当時は18年以内で任意に決められました(2026年時点では20年以内とされています)。金利はその後の市場の動きで変わっていますので、最新の金利は公庫で確認してください。
保証料と保証人
国の教育ローンは、保証会社(保証料が必要)か連帯保証人(保証料は不要)のどちらかを選びます。民間の教育ローンは、保証料が金利に含まれていて保証人が不要なところが多いです。
保証会社を利用する場合の保証料は、返済期間が長いほど高くなり、融資金から差し引かれて貸し付けられます。放送時の原稿の試算では、2024年11月に200万円を借りた場合、次のとおりです。
- 返済期間10年:保証料は103,304円
- 返済期間18年:保証料は136,900円
保証料を負担したくない場合は、連帯保証人を立てます。連帯保証人は、進学する子どもから見て4親等以内の親族で、保証人になる方の収入を確認する書類(源泉徴収票など)が必要です。
返済はいつから始まる?
教育ローンは、融資実行の翌月から返済が始まります。在学中は利息のみを支払い、卒業してから元本の返済を始める方法も選べます(民間の教育ローンも同様)。

奨学金は、最終の貸与から約7ヶ月後、つまり卒業後しばらくしてから返済が始まります。
どんな学校でも利用できる?
奨学金と違い、教育ローンには子どもの学力の基準はありません。審査の中心は親の返済能力です。
国の教育ローンは、大学、短大、大学院はもちろん、高校、高専、職業能力開発校、海外の高校・大学・大学院なども対象です。ただし、正規の学籍がない研究生や聴講生、学生が公務員として通う学校(防衛大学校など)では利用できません。
奨学金、国の教育ローン、民間の教育ローンはそれぞれ特徴が異なります。志望校、学費、ご家庭の収入などを総合的に考えて検討しましょう。

借りる前に、卒業後も含めた返済計画までイメージしておくと安心です。
教育資金や資金計画についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

