保育料についてのご質問です。
昨年末に出産し、現在育休中の30代夫婦です。1年ほど育休をとったあと、子どもを保育園に預けて復職しようと考えています。実家はお互い遠く、親に頼れないため、復帰後は時短勤務やパート勤務への変更も必要かもしれません。そうなると気になるのが保育料です。結構高いとも聞くのですが、実際にはどうなのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年3月6日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
保育料はどのように決まる？
保育料は、2019年10月から3歳以降（3〜5歳）の子どもは無償化されていますが、3歳未満は住民税非課税世帯などを除き、有料です。「結構高い」といわれるのは、この3歳未満の場合です。
例えば1歳から保育園に預けると、1歳から2歳までの2年間は有料で、3歳（年少）以降は無料になります。
夫婦の住民税額をもとに決まる
保育料は、世帯（夫婦）が納める住民税（市町村民税）の所得割額に応じて決まります。児童手当は夫婦のうち所得の多いほうだけを基準に支給額が決まりますが（放送当時）、保育料は夫婦両方の収入が基準です。収入の多い世帯ほど負担が大きくなります。
収入によってどれくらい差がある？
国は、世帯の所得割課税額に応じて保育料の基準を8つの区分に分けています。所得割課税額とは、前年の所得に応じて算定される住民税のことです。毎年6月ごろに届く住民税決定通知書の「市町村民税の所得割額」で確認できます。手元になければ、役所で確認できます。
放送時点の例として、認可保育園、3歳未満、保育標準時間（1日最大11時間まで）の場合を挙げます。
- 最も所得の低い区分（生活保護世帯）：0円
- 2つ目の区分（住民税非課税世帯）：月額9,000円
- 8つ目の区分（所得割課税額397,000円以上、年収換算で約1,130万円以上）：月額104,000円
夫婦の収入がこれを超える場合、国の基準では最大で月額104,000円ですが、実際には自治体ごとに独自の軽減があるため、負担はもっと少なくなります。
国の基準は上限の目安で、実際の保育料は自治体によって異なります。
自治体による違い（名古屋市などの例）
放送時点の名古屋市は、国の8区分よりも細かい16区分に分かれていました。住民税非課税世帯は、国の基準では月額9,000円のところ、名古屋市は0円です。収入が多い世帯でも、上限の16区分目で月額64,000円と、国の上限より約40,000円低くなっています。
東海3県の例では、岐阜市は8区分で、最上位の区分（所得割額397,000円以上）が月額62,000円、津市は20区分で、最上位の区分（所得割額301,000円以上）が月額48,000円です。
津市のように安く感じる自治体でも、3歳までの毎月の負担を考えると、家計への影響は小さくありません。
※具体的な金額や区分は年度ごとに改定されます。お住まいの市区町村の最新の基準を確認してください。
子どもが複数いる場合の軽減
国の基準では、2人目は半額、3人目は無料とされています。ただし、これは対象となる子どもが全員保育園に入所している場合です。1人目が卒園すると、2人目は半額から全額負担へ（3歳以降は無償化）、3人目は無料から半額へ（こちらも3歳以降は無償化）と繰り下げられます。子ども同士の年齢差が小さければ軽減の恩恵を受けやすく、3歳以上離れていると3人目が無料にならない場合があります。
名古屋市の特徴
これも自治体によって制度が異なります。放送時点の名古屋市は、1人目が18歳になるまでは3人目が無料になる取り組みを行っていました。岐阜市や津市を含む多くの自治体では、1人目が卒園すると3人目の無料は終了します。
東京都は独自の予算を組み、2人目以降の保育料の無償化を進めてきました。（2025年9月からは、東京都は0〜2歳の第1子の保育料の無償化も開始しています。）
結婚して住まいを考えるときは、こうした子育て制度も調べて、引っ越し先を検討するのもよいでしょう。
自治体の取り組みの差は大きい
少子化対策は本来、国全体で取り組むべき課題ですが、現状では自治体が独自に取り組んでいる部分も多く、地域によって差が出ています。
保育料は、お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で、最新の基準表を確認するのが確実です。
子育てや家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
