年金の手取り額についてのご質問です。
先日、年金定期便が届き、初めてじっくり見てみました。そこに書いてある将来の予想年金額は、手取りではないのですよね？ここからさらに税金などが引かれると思うと、どのくらい手元に残るのか気になります。みなさんはどの程度の年金をもらっているのか、年金から支払う税金はどの程度なのか、教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年11月7日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
年金の受給額は今どのくらい？
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに整理します。
国民年金のみの場合
個人事業主など国民年金のみの方は、40年間漏れなく保険料を納めると、放送当時の満額は月額約65,000円（年間約78万円）でした。実際に受給している方の平均は、月額約56,000円（年間約67万円）です。
厚生年金（会社員・公務員）の場合
- 男性の平均：月額約16.5万円（年間約198万円）
- 女性の平均：月額約10.4万円（年間約125万円）
- 全体の平均：月額約14.4万円（年間約173万円）
これらの金額には、基礎年金部分も含まれています。
厚生年金は、国民年金のみの方の2〜3倍ほどの年金額になります。ただし、ここから税金と社会保険料が引かれ、手取りは額面の9割前後になる方が多いと考えられます。
どんな税金・社会保険料がかかる？
遺族年金や障害年金は非課税ですが、老齢年金からは次のものを支払います。
- 税金：所得税・住民税
- 社会保険料：国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料
年金の少ない方は、控除や減免で一部が非課税になることがあります。例えば所得税は、65歳以上で年金収入が158万円以下なら非課税です。一方、男性の厚生年金の平均額（年間約200万円）を受け取ると、これらを全て支払うことが想定され、1割かそれ以上が引かれるケースが多くなります。
自分で計算できる？
年齢、年金以外の収入、家族構成（扶養の有無）、各種控除、お住まいの自治体などによって変わるため、正確に計算するのは難しいです。自分で計算する場合は、次の流れになります。
1. 年金所得を算出する（額面の収入から公的年金等控除を差し引く）
2. 社会保険料を算出する（自治体によって異なり、ネットで目安を調べられます）
3. その他の控除を算出する（扶養の有無など）
4. 税金を計算する（課税所得に税率をかける）
実際には、お住まいの自治体や年金事務所に確認するのが一番です。
具体例：年金のみで月額20万円の場合
名古屋市在住の66歳男性で、収入は年金のみ（月額20万円、年間240万円）、専業主婦の妻がいるケースの概算です。
- 健康保険料：年間約17万円
- 介護保険料：年間約10万円
- 所得税：年間約9千円
- 住民税：年間約3万円
合計は約31万円で、額面の約13％にあたります。額面で月20万円でも、手取りは月17万4,000円程度という計算です。
収入が多いほど負担率は高くなります。年金が少ない方は1割も引かれないことが多い一方、会社員や公務員の期間が長い方は、1割以上引かれることもあります。
繰下げ受給と手取りの関係
年金の繰下げ受給をすると、1か月あたり0.7％増えます。65歳から70歳まで5年間繰り下げれば、額面は42％増えます。さらに、放送年の2022年4月の法改正で75歳まで繰り下げられるようになり、その場合は額面で84％増えます。
ただし、これはあくまで額面の話です。増えた年金から税金と社会保険料が引かれる点に注意が必要です。
国民年金のみの方は、繰下げをしても税金の影響はほぼありません。一方、厚生年金をしっかり受け取れる方は、損益分岐が一般的に言われる約12年で本当に良いのか、実際はもっと長くなるのではないか、と気になるところです。
繰下げを考えるときは、手取りベースでどうなるかを事前に調べておくと安心です。
年金や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
