退職金の受け取り方についてのご質問です。
あと数年で定年退職を迎えます。今の会社では退職金がもらえる予定で、これまでの人生で一番高額なお金になりそうです。ただ、金額が大きい分、税金をたくさん払って手元に残らないのではと心配しています。退職金は一括でもらう以外に、年金式で分割してもらう方法もあると聞きました。どちらが良いのでしょうか？
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年10月31日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
退職金はみんなもらえている？
働いている全員が退職金をもらえるわけではありません。厚生労働省の2018年の「就労条件総合調査」では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は80.5％でした。
金額の差はあっても、会社員の約8割は退職金を受け取る見込みがあるということです。
退職金には「退職所得控除」がある
退職金は、まとまった金額になるため、税金も高くなりそうなイメージがあります。ところが、退職金には税金の負担を抑える「退職所得控除」という制度があります。税金を計算する過程で退職金から差し引けるため、思いのほか税金がかからないケースが多いのです。
退職所得控除の計算方法
控除額は勤続年数によって決まります。
- 勤続20年以下：40万円×勤続年数（例：10年なら400万円）
- 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）（例：30年なら1,500万円）
控除額までは税金がかからず、勤続年数が長いほど控除額も大きくなります。
勤続期間が1年未満の端数は、1日でも超えれば1年として数えます。例えば20年と1日なら、21年として計算します。
年金で受け取ることもできる
退職金は、一時金だけでなく年金として分割で受け取ることもできます。年金のみでも、一時金と年金の併用でも構いません。ただし、細かい規定は会社ごとに違うため、確認が必要です。
年金で受け取った場合の控除
年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。この範囲内なら、所得税や住民税がかかりません。
ただし、退職金の年金専用の控除ではなく、公的年金、iDeCo、企業型確定拠出年金も含めた合計で計算されます。他に年金を受け取っている場合は、所定の控除を超えた部分に所得税・住民税、さらに社会保険料がかかります。
一時金と年金、手取りはどう違う？
年金で受け取る場合のメリットの一つは、全額を受け取るまでの間、会社が一定の利率で運用してくれるため、一般的に総額が一時金より多くなることです。一方で、他の収入との合算で税金や社会保険料がかかるため、実質の手取りは少なくなることもあります。
シミュレーション（前提条件）
- 大卒後38年間勤務し、退職金は2,000万円
- 60〜64歳は再雇用で協会けんぽに加入し、年収は300万円
- 年金受取の場合は10年間で、予定利率は年1.5％
- 所得から差し引くのは基礎控除・社会保険料控除・所得金額調整控除のみ
- 65歳以降の公的年金は年200万円
この前提で、60歳からの10年間を比べます。計算過程は省略した概算です。
一時金で受け取る場合
- 退職金は、退職所得控除2,060万円（800万円＋70万円×18年）に収まるため非課税
- 再雇用期間の税金と社会保険料：年65万円×5年＝325万円
- 65歳以降の公的年金への税金と社会保険料：年17万円×5年＝85万円
- 収入合計4,500万円、税金と社会保険料の合計410万円で、実質の手取りは約4,090万円
年金で受け取る場合
- 60〜64歳：再雇用の収入に加えて退職金の年金が年215万円。税金と社会保険料は年85万円×5年＝425万円
- 65〜69歳：公的年金に加えて退職金の年金が年215万円。税金と社会保険料は年61万円×5年＝305万円
- 収入合計4,650万円、税金と社会保険料の合計730万円で、実質の手取りは約3,920万円
このケースでは、年金より一時金で受け取ったほうが、実質の手取りは多くなりました。
一時金のほうが有利とは限りません
今回は勤続年数が長く、退職所得控除が大きいため、一時金が有利なパターンでした。勤続年数が短いと、一時金でも税金がかかって手取りが減る可能性があります。その場合は、年金受取のほうが実質の手取りが多くなることもあります。
一時金と年金の併用も一つの方法
退職所得控除はとてもありがたい制度なので、できるだけ活用したいところです。考え方の一つとして、退職所得控除額のギリギリまでは一時金で受け取り、超える部分は年金で受け取る方法があります。
会社ごとに制度が違うため、受け取り方法ごとの条件は、事前に確認しておきましょう。
退職金は長年働いて得られたものです。後悔のないよう、納得のいく受け取り方を選んでください。
退職金や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
