iDeCoの制度改正についてのご質問です。
最近、年金の改正法案が成立して新しく変わった部分があると聞きました。私は老後に向けてiDeCoをやっていますが、iDeCoも今回の改正で内容が変わったと思います。まだ先のこととはいえ、老後の貴重な財産となるため、しっかり理解しておきたいです。具体的にどのように変わったのかを、わかりやすく教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年6月23日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
今回の年金改正でiDeCoはどう変わる？
大まかに言うと、「より多くの人が」「もっと長く」「より多く拠出できる」制度になります。ポイントは大きく2つです。
- 掛金の上限額が大きく引き上げられる
- 加入できる年齢が70歳未満まで延長される
これまで制度の枠が合わなくて入れなかった人や、もっと拠出したくても制限があった人にも門戸が開かれます。iDeCoは節税しながら老後資金を準備できる制度として人気ですが、今回の改正で新しい段階に入ったイメージです。
施行は2026年12月の予定で、掛金の引き落としは2027年1月分からとされています。
掛金の上限額はどのくらい上がる？
企業年金のない会社員の場合、これまでの上限は月23,000円でした。それが月62,000円まで引き上げられます。年間では276,000円から744,000円になる計算です。
ただし、企業年金との合算で62,000円というルールになる点に注意が必要です。すでに企業型DC（企業型確定拠出年金）や確定給付企業年金に入っている場合は、会社の掛金と合わせて62,000円を超えない範囲で考えます。
会社の企業型DCとiDeCoはどう使い分ける？
会社の企業型DCには、会社の掛金に加えて個人も上乗せできる「マッチング拠出」があります。一方、iDeCoは個人が自分でお金を出して積み立てる制度です。
これまでマッチング拠出では、個人の掛金が会社の拠出額を超えてはいけないというルールがありましたが、この制限が撤廃されます（2026年4月施行とされています）。いずれを選んでも、トータルで月62,000円までの範囲で拠出できます。
マッチングは会社が手数料を負担してくれたり、管理が簡単だったりする場合があります。ただし、転職の際の移換で現金化されるなどの注意点もあります。制度の中身を比べて、ご自身に合うほうを選ぶことが大切です。
「どちらが得か」は人によって違います。手数料や移換のルールまで比較しましょう。
公務員や自営業の方はどうなる？
公務員の方は、これまで月20,000円が上限でしたが、改正で最大54,000円になります（62,000円から共済掛金相当額を差し引いた額です）。
自営業など第1号被保険者の方は、月68,000円から75,000円に引き上げられます。
小規模企業共済などと併用すれば、年間170万円以上の所得控除も可能です。節税の面では非常に強力です。
ただし、年収が200万円未満の方は、iDeCoによる所得控除の効果をあまり感じられない場合もあります。自分にとって効果的かどうかの見極めは必要です。
加入できる年齢は70歳未満まで延びる
これまでは「国民年金の被保険者であること」が加入の条件で、実質65歳未満まででした。今回の改正で、一定の要件を満たす70歳未満の方が加入できるようになります。
「新たにiDeCoを始める」というより、「今すでにやっている人がそのまま続けられる」という点がポイントです。60代でも働きながら積み立てを続けられる可能性が広がります。働き方が多様化した時代に合わせた改正と言えます。
注意したい落とし穴は「受け取る時」の税金
iDeCoの大きなメリットは、掛金が所得控除になり節税できることです。ただし、これは「積み立てる時」の話で、「受け取る時」には課税があります。
- 一時金で受け取る場合：退職所得扱い
- 年金形式で受け取る場合：雑所得扱い
他の年金や退職金とタイミングが重なると、想定以上に税金がかかるケースもあります。そのため、iDeCoは受け取る時の「出口戦略」がとても重要です。老後の収入全体を見ながら、どう受け取るかを事前に考えておきましょう。
積み立てる時の節税だけでなく、受け取る時の税金まで見て判断することが大切です。
制度が変わっても「自分に必要か」を考える
周りがやっているからではなく、ご自身のライフプランに合わせて活用することが大切です。iDeCoは節税しながら資産形成ができ、将来への安心感が得られる制度ですが、使い方を間違えると逆効果になることもあります。
気になる方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、最適な形で活用してください。
老後資金や資産形成についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
