小規模企業共済とiDeCoの違いについてのご質問です。
昨年個人事業主として開業し、今年は黒字で申告できそうです。同業者から小規模企業共済を勧められましたが、私はiDeCoをやっています。どちらも税金対策になると聞いていますが、どんな違いがあるのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年11月20日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
どちらも国の制度で、全額が所得控除になります
iDeCoは国民年金基金連合会が、小規模企業共済は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営しています。どちらも公的な機関です。
共通するメリットは、掛金の全額が所得控除になり、節税できることです。ただし加入できる人が異なります。
- iDeCo：原則として65歳未満の国民年金などの加入者
- 小規模企業共済：小規模企業の経営者・役員、個人事業主など
小規模企業共済に加入できるのは？
常時使用する従業員の数に上限があります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業・建設業・運輸業などは20人以下が目安です。加入時点の人数で判定されるため、あとから従業員が増えても資格は失われません。
細かい条件が多いので、加入前に中小機構の案内で必ず確認してください。
加入できない例として、原稿では次のようなケースが挙げられていました。
- 配偶者など事業の専従者
- 保険外務員
- アパート経営をしている給与所得者
- 小規模企業に該当しない事業を兼業している方、該当しない会社の役員を兼ねている方
- 中小企業退職金共済（中退共）などの退職金共済に加入している方
掛金と節税効果の違い
- iDeCo：月5,000円から、1,000円単位。個人事業主（第1号被保険者）は月額6.8万円まで
- 小規模企業共済：月1,000円〜7万円、500円単位
掛金はどちらも、いつでも変更できます。
節税効果は所得税率によって変わります。例えば掛金が月5万円（年60万円）の場合、課税所得200万円なら年約9.3万円、600万円なら年約18.3万円、1,000万円なら年約26.2万円の節税になります。所得が多い人ほど効果が大きくなります。
住宅ローン控除など税額控除を受けている場合は、メリットが小さくなることもあります。
運用の違い
iDeCoは、自分でファンドを選んで運用します。増える可能性もありますが、元本割れもあります。
小規模企業共済は中小機構が運用します。元本確保を重視し、債券を中心に分散投資する仕組みです。予定利率は年1％とされています。積立が目的の制度なので、株式100％のような運用はしません。
途中解約はできる？
iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済は途中でも解約できます。受け取る理由により、共済金A・共済金B・準共済金・解約手当金に分かれます（個人事業主の場合）。
- 共済金A：廃業、事業主の死亡など
- 共済金B：老齢給付（65歳以上で180か月以上納付）
- 準共済金：個人事業から法人成りして加入資格がなくなった場合
- 解約手当金：任意解約、12か月以上の掛金滞納による機構側の解約など
注意したいのは、加入期間が短いと掛け捨てになることです。共済金AとBは6か月未満、準共済金と解約手当金は12か月未満だと、受け取れません。
また、任意解約の解約手当金は、納付月数が240か月（20年）未満だと、払戻額が掛金総額を下回ります。さらに一時所得として課税されるため、その年の税金が増えることもあります。
iDeCoより流動性はありますが、基本的には継続を前提に考えたい制度です。
小規模企業共済には貸付制度があります
資金繰りが厳しいときは、積み立てた掛金の範囲内で、無担保で借りられる貸付制度があります。
- 一般貸付：放送当時の利率は年1.5％、5万円単位で上限2,000万円
- 傷病災害貸付・緊急経営安定貸付・福祉対応貸付・事業承継貸付など：放送当時の利率は年0.9％
返済が遅れると、高い延滞利息がかかります。滞納は避けましょう。
iDeCoの手数料は？
iDeCoには手数料がかかります。加入時（初回のみ）に国民年金基金連合会へ2,829円、毎月171円（国民年金基金連合会105円、信託銀行66円）です。このほか、金融機関によっては運営管理手数料がかかります。ネット証券は運営管理手数料が無料のところが多いです。
小規模企業共済には、こうした手数料がありません。
どちらを選ぶ？
運用で増やす期待ができるのはiDeCoですが、個人事業主の方は、加入できるなら、まず小規模企業共済から検討するのも一つの考え方です。両方を併用することもできます。
個人事業主の節税や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
