年金受給額の増やし方についてのご質問です。
老後までしばらく期間があり、これからも働き続けるつもりですが、老後を迎えたときに大丈夫かなと不安になることがあります。大きな理由は、年金が今のようにもらえなくなるのではと思うからです。自分で資産を築いていくことも必要ですが、年金額を増やすためにできることはありますか？
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年2月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
年金問題の背景
公的年金は、現役世代が高齢者を支える仕組みです。少子高齢化が進み、支える世代より受け取る世代の比率が高まっているため、従来どおりの制度の維持が難しくなっています。
残念ながら、魔法のような方法はありません。ただ、知らずに何もしていない人にとっては、取り組んでみる価値のある方法が主に4つあります。
1. 任意加入で未納期間をカバーする
国民年金は20歳から60歳まで、厚生年金は適用事業所で働き始めてから最長70歳までの間、保険料を支払います。厚生年金は勤務先が手続きをして給与から天引きされるため、払い忘れはほとんどありません。一方、国民年金は自分で手続きが必要な場合があり、未納期間があるケースがよく見られます。
未納期間があると、老後に受け取る年金が少なくなります。例えば2年間の未納で、年金額は年約4万円減ります。65歳から90歳まで受け取ると、約100万円の差になります。
未納分の保険料は後から納められますが、さかのぼれるのは2年前までです。なお、保険料の「免除」や「納付猶予」の承認を受けた期間は、10年前までさかのぼって追納できます。
期限を過ぎたらもう納められない？
必ずしもそうではありません。60歳以降に国民年金に「任意加入」すれば、保険料を追加で納められます。対象は、保険料の未納や免除などの期間がある方のうち、次のいずれかに当たる方です。
- 満額の年金がもらえない方：65歳まで
- 年金の受給資格期間（10年）を満たしていない方：満たすまで（最長70歳まで）
手続きが必要ですので、年金事務所や市区町村の窓口に相談しましょう。
2. 厚生年金に加入できる働き方を選ぶ
国民年金だけの場合、放送当時の2022年度の金額で、40年間全額を納めて満額をもらっても年間777,800円（月額約64,800円）です。国民年金だけで老後の生活費をすべてまかなうのは難しいといえます。
一方、厚生年金は国民年金部分を含めて、2020年度の平均受給月額が146,162円です。受給額は加入期間と収入によって決まり、収入が高いほど増える仕組みです。
厚生年金は、1か月でも保険料を納めれば将来の年金に加算されます。数か月で離職しても、もらえる年金は増えます。
（2026年度の国民年金の満額は、月額70,608円、年額847,300円に改定されています。）
パート・アルバイトの厚生年金の適用拡大
パート・アルバイトの加入条件は段階的に緩和されています。2022年10月からの加入条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 賃金の月額が8万8,000円以上
- 学生でない
- 従業員数101人以上の企業に勤務している
2024年10月からは、従業員数の条件が51人以上に緩和されました。
厚生年金のほかのメリット
厚生年金に加入すると保険料負担は増えますが、保険料の半額は会社が負担し、将来の年金も増えます。また、障害の状態になったときは、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も受け取れる点も安心です。転職や再就職、配偶者のパート勤務の際は、厚生年金に加入できる条件を確認するとよいでしょう。
3. 付加年金を活用する
自営業・フリーランスやその配偶者など、第1号被保険者の方向けの方法です。国民年金に上乗せする仕組みで、将来もらえる付加年金の年額は「200円×付加年金保険料を納めた月数」です。
受け取り期間が2年あれば、納めた保険料の元が取れる計算になります。
4. 国民年金基金に加入する
これも自営業・フリーランスなどの方向けです。任意で加入でき、国民年金に上乗せして年金を受け取れます。国民年金と厚生年金の格差を埋める位置づけです。
iDeCoとの併用ができ、掛金の上限は両方合わせて月6万8,000円（年81万6,000円）です。掛金は全額が所得控除となり、所得税や住民税の軽減につながります。
付加年金とは併用できないため、注意が必要です。
老後に後悔しないために
老後までの期間は人によって違うため、一律にこうしましょうとはいえません。ただ、老後はいつか必ずやってきます。無理なくできるプラスになることは、積極的に取り入れてみてください。
年金や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
