公的保障と個人での備えについてのご質問です。
最近は、体調が悪くなったときの医療のことや、コロナの影響で重症化して日常生活に支障が出たとき、例えば通常通りに仕事ができなくなったときの不安が増しました。日本は公的な保障が恵まれていると聞いたことがありますが、主にどのような保障があるのでしょうか？知識として知っておけば、個人で備えておくと良いことも整理できそうなので教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年8月1日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
日本は公的な保障が恵まれている？
すべてにおいて世界で日本が一番恵まれているわけではありませんが、全体としては恵まれていると思います。
公的保障には主にどのようなものがある？
主に7つ挙げられます。
聞いたことのある制度が多いと思いますが、それぞれを詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。大きく分けると、「誰もが頼れる保障」と「対象が限定される保障」があります。
誰もが頼れる保障：遺族年金と健康保険
特に対象が広く、保障が手厚いのが遺族年金と健康保険です。
遺族年金
公的年金の加入者が亡くなったとき、生計をともにしていた遺族の生活を支えるために支給される年金です。
- 亡くなった人が国民年金加入者：遺族基礎年金
- 亡くなった人が厚生年金加入者：遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も対象
遺族基礎年金を受け取れるのは、子どものいる配偶者とその子どもです。支給額は子どもの数によって変わり、原則として子どもが18歳になった年度の末日までが受給期間です。
遺族厚生年金は、子どものいない配偶者でも受け取れます。支給額は、本来支給される厚生年金の4分の3相当です。受給期間は、対象者の年齢や子どもの有無によって変わります。
健康保険
会社員は会社の健康保険組合や協会けんぽに、自営業者やフリーランスは国民健康保険に加入します。
現在の制度では、69歳以下の医療費の自己負担は3割です。あわせて高額療養費制度もあり、1か月の医療費が一定額を超えた場合、超えた部分が支給されます。実質的に、上限を超える分は負担しなくてよくなります。
自営業者・フリーランスは不利？
公的保障では、会社員と自営業者・フリーランスで差があります。
傷病手当金
健康保険に加入する会社員が、病気やケガで仕事を休んだときに生活を支える制度です。支給期間は通算で最長1年6か月で、給与のおよそ3分の2が支給されます。
傷病手当金は、国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスには、原則としてありません。
障害年金
障害年金は、会社員にも自営業者・フリーランスにもあります。会社員は障害厚生年金、自営業者・フリーランスは障害基礎年金です。
ただし、障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象なのに対し、障害厚生年金はより症状の軽い3級まで対象になります。そのため、自営業者・フリーランスの方が保障はやや薄くなります。
雇用保険
企業の倒産やリストラなどで職を失ったときの失業手当や、育児休業給付金、介護休業給付金を受け取れる制度です。会社員だけでなく、アルバイトやパートでも要件を満たせば加入できますが、自営業者・フリーランスは対象外です。
介護保険
会社員・自営業者を問わず、40歳から保険料を納め、65歳から利用できます。要介護などの認定を受けると、かかった費用の一部が給付されます。
手厚いサービスですが、要介護度が進むと、公的な介護保障だけでは賄えないことも多いのが現状です。
老齢年金は高収入の会社員も注意
老齢年金は関心が高く、他の公的保障より知識のある方が多いかもしれません。
現在の制度では、第1号被保険者の自営業者・フリーランスは老齢基礎年金を、第2号被保険者の会社員は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を、65歳から受け取れます。自営業者・フリーランスの年金が手薄なのはよく知られていますね。
一方で、高収入の会社員にも注意が必要です。公的年金は、現役中に給与から天引きされた保険料の実績に応じて受け取りますが、保険料の基準となる等級には上限があります。厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円で、年収に換算すると760万円前後からが上限の等級です。
つまり、年収1,500万円の人でも、年金の計算上は年収760万円前後の人と同じ上限の等級になります。
年収が高い人は現役中に自由に使えるお金が多い傾向にありますが、老後の収入源である年金は大きく下がってしまいます。
入ってきたお金を使い切る生活をしていると、老後に生活水準を大きく変えなければ行き詰まる可能性があります。
個人での備えはやはり必要？
置かれた状況によって受けられる公的保障に差があるため、いざというときに困ると想定される部分は、自分で準備しておく必要があります。
まずは、ご自身が受けられる公的保障の内容を把握しましょう。そのうえで足りない部分は、専門家の力も借りながら備えておくと安心です。
公的保障や保険の備えについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
