遺族年金はどう変わる？2028年4月からの改正と子のいない妻への影響をFPが解説

遺族年金の改正についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年6月30日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

遺族年金の改正はいつ決まった？

年金制度改正法は、2025年6月13日に成立しました。遺族年金に関わる主な変更は、大きく次の5つです。

• 収入要件（年収850万円未満）の廃止
• 子のない配偶者への、男女一律5年間の有期給付への変更
• 有期給付中の年金の加算と、死亡時分割の導入
• 子の加算額の増額と、支給停止要件の見直し
• 中高齢寡婦加算の段階的な廃止

「妻への冷遇」といった批判的な意見も多くありますが、夫や子にとっては良くなる点も多く、もともと男女不平等と言われてきた遺族年金を是正する目的があります。捉え方は立場によって変わります。

これまでは、どこが男女不平等だった？

遺族年金は、基礎年金（18歳未満の子がいる場合のみ）と、厚生年金（子の有無に関わらず厚生年金加入者の遺族に給付）の2階建てです。男女差が大きいのは厚生年金の部分です。

例えば、子のいない夫婦で夫が亡くなった場合、妻へは遺族厚生年金が給付されます。

• 妻が30歳未満なら、5年間の給付
• 妻が30歳以上なら、原則として生涯の給付

一方、妻が亡くなった場合、夫が55歳未満なら遺族厚生年金は支給されません。55歳以上でも、支給が始まるのは夫が60歳になってからです。この男女差が、今後は一律の内容に変わります。

今後はどうなる？

収入要件の廃止

これまでは、年収850万円以上の遺族には遺族年金が支給されませんでしたが、この要件がなくなります。

男女一律の5年有期給付

子のない配偶者が60歳未満で死別した場合、男女を問わず原則として5年間の給付になります。

子のない30歳以上の妻にとっては、これまで終身受け取れた遺族厚生年金が5年で終わるため、総額は大きく減ります。反対に夫は、これまでほぼ受け取れなかった遺族厚生年金を、5年間ですが受け取れるようになります。男女平等と言える一方で、受け止め方は人によって異なります。

妻への補填はある？

有期給付の5年間は、「有期給付加算」という上乗せが付き、従来の約1.3倍が給付されます。また、障害がある場合や収入が少ない場合（単身で年収約122万円以下が目安とされています）は、5年経過後も継続して給付を受けられます。

さらに、離婚時の年金分割を参考にした「死亡時分割」が導入され、亡くなった方の厚生年金記録の一部を分け合うことで、65歳以降の老齢厚生年金が増える仕組みができます。

子のいる夫婦は？

子がいる場合は、従来よりも良くなります。遺族基礎年金に加算される子の加算額は、子1人につき年約23.5万円から約28万円に増額されます。また、再婚などによって子の年金が止まっていた扱いが見直され、子に対して基礎年金が給付されるようになります。

子が18歳になる年度末までは現行の内容のままで、その後に5年間の有期給付などが始まります。

中高齢寡婦加算は段階的に廃止

夫が亡くなった時に妻が40歳以上で、子がいない場合などに65歳まで加算される「中高齢寡婦加算」（年額約60万円強）は、段階的に縮小して廃止されます。妻にとっては大きなデメリットです。すでに受給している方は、従来どおり受け取れます。

影響を受けるのはどんな人？

2028年4月からは、子のない妻の有期給付の対象を、現在の30歳未満から40歳未満に引き上げます。その後、20年かけて60歳まで段階的に引き上げていく予定です。2028年度中に40歳以上になる女性は、有期給付の対象外です。

夫側は、2028年4月から現行の55歳という制限がなくなり、妻の死亡時に夫が60歳未満であれば、5年間の給付を受けられるようになります。

すでに遺族厚生年金を受給している方や、60歳以降に受給権が発生する方への影響はありません。

今から備えておきたいこと

改正の影響を受ける世代の方は、配偶者への生命保険のかけ方など、万一の備えを見直しておくのも一つです。

遺族年金や万一の備えについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

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