4月から変わる子の看護休暇についてのご質問です。
30代の会社員です。先日、勤務先から就業規則の改定について案内がありました。細かくは覚えていないのですが、子どもの看護休暇が変更されると聞きました。子育て世帯にとっては、これまでより休暇が取りやすくなるそうですが、具体的に何が変わるのか教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年3月31日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
4月から何が変わる？
昨年5月に成立した「育児・介護休業法」の改正が、2025年4月と10月から段階的に施行されます。仕事と育児・介護の両立を目的とした改正で、大きく3つのポイントがあります。
1. 子どもの年齢に応じた柔軟な働き方の実現
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大
3. 介護離職を防ぐための支援強化
ご質問の看護休暇は、1つ目の「子どもの年齢に応じた柔軟な働き方」の中で定められています。
そもそも看護休暇とは？
小学校就学前の子どもを養育する従業員が、有給休暇とは別に取得できる休暇制度です。2002年に事業主の努力義務として始まり、2005年から義務化されました。
法律で定められた制度ですので、取得を理由に不利益な査定や取り扱いをすることは禁止されています。
- 対象の「看護」：子どもの病気やけがのほか、予防接種や健康診断など、子どもの世話が必要な場合
- 日数：1年に5日まで（子どもが2人以上なら10日まで）
- 単位：1日単位のほか、時間単位でも取得できます（途中で抜ける「中抜け」は不可で、午前休・午後休のような使い方）
今回の改正のポイント
対象が小学校3年生まで拡大
対象の子どもの年齢が、「小学校就学前」から「小学校3年生まで（9歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に広がります。
取得できる理由が追加
次の2つが、新たに理由として加わりました。
- 感染症の流行などによる学級閉鎖
- 入園式・卒園式・入学式などの式典
運動会や授業参観は対象外です。また、名称も「看護休暇」から「看護等休暇」に変わります。
具合の悪い低学年の子どもを一人で留守番させるわけにはいきません。これまで有給休暇を使っていた場面で、看護休暇を使えるようになるのは大きな変化です。
企業は断れない？
この休暇は企業の規模にかかわらず、事業主の義務です。従業員から申し出があれば、企業は原則として応じなければなりません。違反があった場合は、国の指導のもと、従わなければ企業名が公表されることもあります。
看護休暇中の給料は出る？
賃金を支払うかどうかは、事業主が決めて良いことになっています。厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」では、子の看護休暇を取得した場合の賃金の扱いは、次のとおりでした（事業所の割合）。
- 無給：65.1％
- 有給：27.5％
- 一部有給：7.4％
同じ調査で、2020年4月〜2021年3月に取得者がいた事業所は28.3％でした。取得者がいた事業所のうち、男女ともに利用があったのは27.4％、女性のみが58.2％、男性のみが14.4％と、男女で差があります。
取得を広げるには、賃金の面も課題になりそうです。
他の改正ポイントは？
育児休業の取得状況の公表
これまで従業員1,000人超の企業に義務付けられていた、育児休業の取得状況の公表（年1回以上）が、300人超の企業へと広がります。さらに従業員100人超の企業も、次世代育成支援対策推進法により、育児休業の取得状況の把握と数値目標の設定が義務になります。
介護休暇の見直し
介護休暇は、看護休暇によく似た制度で、日数なども同じです。今回の改正で、これまで労使協定により対象から除けた「勤続6か月未満の労働者」を、除外できなくなります。入社したばかりの方でも取得できるようになります。
企業に求められることは年々増えています。事業主の方は、専門家にも相談しながら、労働環境を整えていくことが大切ですね。
家計や働き方についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
