2023年4月の年金改正とは？「5年前繰下げ申出みなし制度」と繰下げ受給の注意点をFPが解説

年金制度の改正についてのご質問です。

60代の会社員です。今の仕事は65歳まで続けるつもりですが、勤務先には70歳を超えて働いている方もいますし、私も元気なら続けるつもりです。そうなると年金の受け取り方を考えないといけません。昨年は年金のニュースをたくさん耳にしましたが、今年も何か変わることはあるのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年3月13日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

2022年の主な年金改正をおさらい

昨年（2022年）の4月には、年金に関する改正が数多くありました。主なものは次の4つです。

在職老齢年金の改正：60〜64歳で年金をもらいながら働く場合、以前より年金がカットされにくくなりました。
在職定時改定の導入：65歳以上で年金をもらいながら働く場合、厚生年金保険料を納めた分が、毎年10月に年金額へ反映されるようになりました。
繰上げ受給の減額率の軽減：60〜64歳に受給開始を早める繰上げ受給の減額率が、1か月あたり0.5％から0.4％に軽減されました（1962年4月2日以降生まれの方が対象）。
繰下げ受給の上限年齢の引上げ：繰下げ可能な年齢が最長70歳から最長75歳までになりました（1952年4月2日以降生まれの方が対象）。

針田

この4つ目の繰下げ受給には大きな問題点があり、その解消策が2023年4月から始まります。

繰下げ受給は、受給開始を1か月遅らせるごとに年金が0.7％増える仕組みです。

例えば、65歳から年100万円もらえる人が72歳まで84か月繰り下げると、84か月×0.7％＝58.8％増え、年158.8万円になります。損益分岐点は約12年のため、72歳から12年以上生きれば、その先は得になります。

針田

長生きの保証はないため、実際に繰下げ受給を選ぶ人は多くありません。

72歳まで繰り下げるつもりでも、病気や介護などで急にまとまったお金が必要になることがあります。その場合は、増額なしの本来の年金額（年100万円）で、過去にさかのぼって一括で受け取る「本来受給」を選べます。

ただし、年金の請求には5年の時効があり、さかのぼって受け取れるのは5年分までです。72歳で本来受給を選ぶと、67〜72歳の5年分（500万円）だけが対象で、65〜67歳の2年分（200万円）は受け取れません。しかも72歳以降の年金も増額のない年100万円のままです。

針田

5年以上繰り下げた方にとって、本来受給は大きな損になってしまうのです。

そこで2023年4月から、70歳以降に本来受給を選ぶ方について、請求の5年前に繰下げ申出をしたものとみなす制度が始まります。

先ほどの例で、72歳で本来受給を選ぶと、5年前の67歳で繰下げ受給を始めたものとみなされます。

針田

この改正により、70歳以降の本来受給の問題点は解消されたといえます。

対象は、1952年4月2日以降に生まれた方などです（日本年金機構では、70歳以降80歳未満の間に請求する場合が対象とされています）。80歳以降に請求する場合は適用されません。
72歳でこの制度を使う場合と、72歳から予定どおり繰下げ受給をする場合を比べると、総受取額は87歳前後を境に、予定どおり繰り下げた方が多くなります。損益分岐の計算は複雑になります。