在職老齢年金についてのご質問です。
60歳手前の会社員です。職場の先輩の多くは、60歳定年後も再雇用で働き続けています。会社は最近、65歳以降の希望者も引き続き雇用してくれるそうです。私も元気なうちは70歳やその先まで働きたいと考えていますが、仕事をしながら年金をもらうと年金が減ると聞きます。働く時間を調整する必要があるとも聞きますが、どの程度の影響があるのか教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年9月22日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
在職老齢年金とは？年金が減るラインがある？
在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、収入が一定の金額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
対象になるのは厚生年金です。基礎年金（年金の1階部分）には影響しません。また、自営業の方（国民年金のみ）にも関係ありません。
制度ができたのは1965年と古く、高齢者の働き控えが生じないよう、収入の基準は何度も改正されてきました。
収入の基準はいくら？
次の2つを合計した金額が、基準の51万円を超えるかどうかで決まります（放送当時の基準額）。
- 基本月額：老齢厚生年金の月額
- 総報酬月額相当額：直近1年間の給与と賞与の合計を、ひと月分に換算した金額
超えなければ、年金は全額支給されます。超えた場合は、超えた金額の2分の1が厚生年金から支給停止になります。
具体例
年収480万円（総報酬月額40万円）の方が、年金を月17万円受給している場合を考えます。
40万円＋17万円＝57万円となり、基準の51万円を6万円超えています。この6万円の2分の1、つまり3万円の年金が支給停止になります。
老後も働く方は年々増えていますが、このような支給停止があると、働き控えが生じるのも自然なことですよね。
実際にどのくらいの人が支給停止になっている？
厚生労働省の資料などによると、65歳以上で働く年金受給者は約308万人で、このうち約16％（約50万人）が支給停止の対象とされています。
また、働いている人の3割以上が、年金が減らないように働く時間を調整しているという調査もあります。
日本は慢性的な人手不足で、政府としても高齢者の労働力を頼りにしています。
2026年4月から基準額が大幅に引き上げられます
2025年6月に年金制度改正法が成立し、2026年4月から、51万円の基準額が62万円に引き上げられることになりました。実際の金額は、賃金の変動に応じて調整されます（2026年時点では、2026年度の基準額は65万円に変更されています）。
この見直しにより、新たに約20万人の支給停止が解消されると推計されています。これまで支給停止だった約50万人の4割にあたります。
老後もしっかり働きたい人にとっては、良い改正です。
それでも支給停止になる場合の回避策は？
基準額を超えてしまう方には、業務委託（個人事業主）として働く方法もあります。
厚生年金に加入せずに働くことになるため、在職老齢年金の支給停止の対象外になります。
- 高収入の方は、それに応じたスキルがあり、会社にとっても貴重な人材のはずです
- 職場がこの働き方を認めてくれる可能性もあります
基準額を超えそうな方は、個人事業としての働き方が可能かどうか、勤務先に確認してみるとよいでしょう。
長く働き続けるために
むしろ、業務委託で働けるスキルを目指してスキルアップをするという、前向きな考え方も良いと思います。
何より、長く働き続けられるように、これまで以上に健康面に気をつけることと、老後の家計の収支をしっかり把握しておくことが大切ですね。
年金や老後の働き方についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
