妻が亡くなった場合の遺族年金についてのご質問です。
最近「日本は公的な制度が充実しているから保険はあまり要らない」という意見をよく聞きます。我が家は夫が会社員、私が専業主婦で、中学生と小学生の子どもがいます。夫の生命保険には少し入っています。私が亡くなった場合、夫や子どもに年金制度や国からの保障はあるのでしょうか？あるとしたら、どのくらいでしょうか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年6月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
妻が亡くなった場合の遺族年金
遺族年金には、遺族厚生年金と遺族基礎年金があります。
遺族厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入している（していた）方が対象です。ずっと専業主婦だった方は、対象になりません。
一方、遺族基礎年金は、会社員、個人事業主、専業主婦（第3号被保険者）のどの方でも対象になります。専業主婦の方が亡くなった場合でも遺族基礎年金は支払われますが、いくつか条件があります。
遺族基礎年金をもらえる条件は？
一番大きな条件は、受け取る人が「子のある配偶者」であることです。
- 子どもの年齢：18歳になった年度の末日（3月31日）までで、婚姻していない子ども（または20歳未満で障害等級1級・2級の子ども）
- 受け取る人の収入：前年の年収850万円未満（所得665万5,000円未満）
5年以内に年収850万円未満になると認められる事情（退職など）がある場合は、受給できることもあります。
つまり、一定の収入以下で、高校生までの子どもがいる夫は、遺族基礎年金を受け取れます。
いくらもらえる？
放送当時の令和5年度では、遺族基礎年金は年間79万5,000円（67歳以下の場合。68歳以上は79万2,600円）で、そこに子どもの人数に応じた加算がつきます。
- 子どもの加算額：1人目・2人目は各年間22万8,700円、3人目以降は各7万6,200円
月額にすると、子ども1人の場合は約8万5,000円、子ども2人の場合は約10万4,000円です。
（2026年度は、基本額が年間84万7,300円、子の加算額が1人目・2人目は各24万3,800円、3人目以降は各8万1,300円に改定されています。）
子どもが年齢を超えたらどうなる？
対象の年齢の子どもが1人もいなくなると、遺族基礎年金はもらえなくなります。厳しく感じるかもしれませんが、2014年4月より前は、夫への遺族基礎年金はゼロでした。かなり改善されたと言えます。
また、夫が再婚すると受給権はなくなります。夫が亡くなって妻が受け取っている場合も同じです。
その場合、次の条件を満たすと、子どもが代わって受け取れます。
1. 18歳になった年度の3月31日までである（または20歳未満で障害等級1級・2級）
2. 婚姻していない
3. 父または母と生計を同じくしていない
生計を同じくしていない場合とは
自活している場合や、祖父母と同居している場合（祖父母と生計が同じ、養子縁組をしている場合も可）などが考えられます。
亡くなった時点で子どもがいない場合は？
子どもがいない、または子どもが全員19歳以上などで条件に当てはまらない場合、遺族基礎年金は受け取れません。その代わりに「死亡一時金」を受け取れることがあります。
- 条件：免除期間を含む国民年金保険料の納付期間が36か月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなり、生計を共にしていた遺族がいる場合
- 受給の優先順位：配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順
- 金額：保険料の納付期間に応じて12万円〜32万円
- 請求期限：亡くなった翌日から2年以内
妻の保険はどう考える？
死亡保障としては、そこまで大きな額は要らないかもしれません。ただ、本当に万が一のとき、お子さんが小中学生くらいだと、生活はとても大変になります。お金があれば取れる手段も増えます。
少しでよいので、奥さんも保障を持つことをおすすめしています。
掛け捨てで500万円〜1,000万円くらいなら、特に女性は保険料が比較的安いです。貯蓄や運用を兼ねる場合は、その部分を奥さん名義にするご提案もよくしています。このあたりは家計状況やライフプランを参考に決めてください。
今回お話ししたのは「遺族基礎年金」です。「遺族厚生年金」は、もらい方や条件がかなり違うのでご注意ください。
年金や保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
