熟年離婚後の年金についてのご質問です。
50代の専業主婦です。熟年離婚が増えているというニュースを見ました。わが家も結婚して20年、何度も離婚を考えましたが、お金の不安から思い留まってきました。専業主婦が長かったので、離婚後の生活や老後の年金が心配です。離婚の際は、将来の年金も財産分与の対象になると聞いたことがありますが、本当でしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年10月17日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
熟年離婚は増えているの？
熟年離婚に明確な定義はありませんが、一般的には、婚姻生活が20年以上の中高年夫婦の離婚を指します。
厚生労働省の統計では、2020年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上の割合は約21.6％、およそ5組に1組です。2000年代初頭は15％程度だったとされ、割合は増えています。
2007年に始まった年金分割制度が、熟年離婚を後押ししているとも言われています。
年金も分けられるの？
婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、名義がどちらであっても財産分与の対象になります。預貯金・退職金・株・保険の解約返戻金、マイホーム・車・家財なども、現時点の価値に基づいて分けます。
ただし、年金は少し仕組みが違います。老後に受け取る年金そのものを分けるのではなく、婚姻期間中に納めた「厚生年金の記録」を夫婦で分ける「年金分割」という制度で対応します。
「夫の年金が半分もらえる」わけではありません
- 分割の対象になるのは厚生年金の記録のみで、基礎年金（国民年金）は対象外です
- 「夫の年金の半分」ではなく、「夫の厚生年金の一部（婚姻期間に相当する分）」が分割されます
よくある誤解なので、ここは正確に押さえておきましょう。
年金分割は2種類あります
年金分割には「3号分割」と「合意分割」の2つがあり、分割の方法が違います。
3号分割
2008年4月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者（専業主婦・主夫）だった期間について、相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分割します。
- 当事者間の合意は不要で、夫が拒否しても、妻が請求手続きをすれば分割されます
- 2008年4月より前の期間は対象になりません
- 請求の期限は、放送当時は離婚した翌日から2年以内でした（2026年4月1日以降に離婚した場合は、原則5年に延長されています）。期限を過ぎると請求できなくなります
- 男女が逆でも対象です
専業主婦の内助の功を考慮して、2008年4月にできた制度です。
合意分割
こちらも婚姻期間中の厚生年金記録を分割しますが、夫婦で合意した割合で分けます。分割の割合は、最大で2分の1までです。
- 夫婦の合意が前提のため、一方が拒否すると分割請求が進みません
- 合意できないときは、家庭裁判所に分割割合を決めてもらいます（調停や審判）
- 3号分割のように自動的に2分の1にはなりませんが、2008年4月より前の婚姻期間の厚生年金記録も対象になります
2008年4月より前にも婚姻期間がある方は、合意分割のほうが有利になる場合があります。
手続きはどうするの？
手続きは基本的に年金事務所で行います。
- 3号分割：第3号被保険者だった方が単独で手続きします。年金事務所の窓口、または日本年金機構のホームページから「年金分割のための情報提供請求書」を入手して提出します。基礎年金番号またはマイナンバーを確認できる書類と、住民票など婚姻期間を証明する書類も必要です
- 合意分割：夫婦で合意できた場合は、2人で年金事務所に行って手続きします（代理人も可）。合意できない場合は、先に家庭裁判所で分割割合を決めてから手続きします
どちらが有利かは事前に相談を
どちらの分割方法が自分にとって有利かは、婚姻期間や厚生年金の加入状況によって変わります。離婚前に、一度年金事務所で相談してみてください。
離婚後の年金や老後資金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
