年金分割とは？離婚で自分の年金は減る？合意分割と3号分割の違いをFPが解説

年金分割についてのご質問です。

以前、元配偶者が「結婚して30年以上経っての離婚だから、年金分割ができて助かる」と言っていました。そんな制度は本当にあるのでしょうか？年金分割をすると、私の年金は減ってしまうのでしょうか？全くの初耳で驚いています。

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年8月25日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

年金分割とはどんな制度？

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（保険料納付実績）を、離婚時に分割する制度です。

分割の対象は、会社員や公務員の年金（2階建て）のうち、2階部分の厚生年金です。1階部分の基礎年金は、原則として20歳以上の全員が加入しているため、分割の対象になりません。

企業年金、確定拠出年金、民間の個人年金なども対象外です。これらは、離婚時の財産分与で夫婦間で取り決めることになります。

厚生労働省の調査によると、令和5年度は約18万組の離婚に対し、年金分割は3万2,642件で、離婚全体の約18％でした。意外に少ない印象です。

手続きは2種類あり、合意分割を含む離婚分割が2万1,625件、3号分割のみが1万1,017件でした。

合意分割は、夫婦の合意または裁判手続きで按分割合を決めて分割する方法です。離婚協議はもちろん、離婚調停・離婚訴訟も含まれます。必ずしも夫婦で合意できた場合だけを指すわけではありません。

平成20年4月1日以降の婚姻期間中に、第3号被保険者だった期間がある方（会社員や公務員の扶養に入っていた方）が使える制度です。

針田

合意分割と3号分割に共通して注意したいのが、請求期限です。

離婚の翌日から2年以内に、年金事務所で手続きをしなければなりません。婚姻期間が30年以上かどうかは関係なく、2年を過ぎると年金分割は認められません。

例外として、離婚後2年以内に調停などを申し立てたものの、結果が出る前に2年を超えた場合は、申立て日の翌日から6か月までは請求できます。

厚生労働省の調査では、合意分割で年間37〜39万円程度、3号分割で年間8〜9万円程度の差が出るとされています。

意外に少ないと感じるのは、分割されるのが「婚姻期間中の厚生年金記録」のみであり、3号分割はさらに平成20年4月1日以降の期間だけが対象だからです。

針田

平成20年4月より前に婚姻期間がある場合、第3号被保険者側（主婦側）から見ると、調停や審判の手間はかかりますが、合意分割の方が有利になることが多いです。

合意分割は、夫婦の合意か裁判所の決定が必要です。拒否しても、相手が家庭裁判所に審判を申し立てれば、最終的に裁判官が按分割合を決めるため、拒否し続けることはできません。

また、協議離婚で「年金分割はしない」と合意しても、請求権そのものは消えません。より確実にするには、「協議や調停・審判を行わない」という合意にしておく必要があると思われます。

一方、3号分割は法律上認められた請求側の権利なので、このような合意の対象にはならず、請求する側次第になります。

年金分割は、過去の厚生年金記録を分ける仕組みなので、離婚後の再婚や相手の死亡の影響を受けません。

児童扶養手当や、子のいない場合の遺族年金などは、再婚すると受け取れなくなります。しかし、これらは離婚・死別後の生活を支える制度で、過去の記録を分け合う年金分割とは目的が違います。

年金事務所で行います。

3号分割：単独で手続きします。「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所のホームページからダウンロードして提出します。基礎年金番号またはマイナンバーを証明する書類や、婚姻期間を証明する住民票なども必要です。
合意分割：合意できた場合は、夫婦2人で年金事務所へ行って手続きします（代理人も可）。合意できない場合は、まず家庭裁判所で分割割合を決めてもらい、その後に手続きします。