贈与税についてのご質問です。
私には子ども2人と孫3人がいます。若い頃から働きながらコツコツ貯金してきたことと、親が相続で遺してくれたものを合わせると、財産がそれなりにあります。このままだと相続税がかかりそうで、元気なうちに子どもや孫に贈与して相続税を抑えられたらと考えています。贈与のときに税金がかからないようにするには、どうすれば良いのでしょうか？
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年8月18日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
贈与税とはどんな税金？
贈与税は、生きている人から財産をもらったときにかかる税金です。1年間（1月1日から12月31日）にもらった財産の合計が110万円までなら非課税で、超えると贈与税がかかります。
実は、この110万円の基礎控除をはじめ、条件を満たせば非課税になるパターンが主に7つあります。順番に見ていきましょう。
1つ目：年間110万円の基礎控除
1人が年間110万円までなら、何人に贈っても非課税です。例えば5人に110万円ずつ贈るなら、合計550万円でも問題ありません。
注意したいのは、贈与税は「もらう側」で判定される点です。1人が3人から110万円ずつもらった場合は合計330万円の贈与を受けたことになり、基本的に贈与税が発生します。
毎年同じ人に同じ額を同じ時期に贈ると、定期贈与とみなされて課税されることがあります。時期や金額に工夫が必要です。
2つ目：生活費や教育費の贈与
学費、家賃、通学定期代、治療費など、日常生活や教育のために必要な範囲なら非課税です。
ただし、実際にその目的で使うことが条件です。名目は生活費でも、実際には貯蓄や投資に回してしまうと課税対象になります。
3つ目：夫婦間の居住用不動産などの贈与
婚姻期間が20年以上の夫婦が、居住用不動産またはその取得のための資金を贈与する場合に、2,000万円まで非課税になります。基礎控除の110万円と合わせて、2,110万円までが非課税です。
一生に一度しか使えないため、タイミングが重要です。
4つ目：相続時精算課税制度
生前に2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。ただし、贈与した人が亡くなったときに、その分も相続財産に合算して相続税を計算します。
2024年からは、この制度とは別に年間110万円の基礎控除も使えるようになり、使い方次第で節税効果が高まります。
5つ目：住宅取得等資金の贈与
住宅を取得するための資金を贈与する場合の特例です。省エネ住宅や耐震住宅などは最大1,000万円、それ以外は500万円まで非課税です。
条件の代表例は次のとおりです。
- 受け取る人が18歳以上であること
- 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
期限や条件が細かいので、事前の確認が必須です。
6つ目：教育資金の一括贈与
30歳未満の子や孫に対して、最大1,500万円まで一括して贈与できる制度です。学校以外の習い事に使えるのは500万円までです。金融機関で教育資金口座を開き、使ったら領収書を提出するルールがあります。
放送当時、この制度は2026年3月31日までの期限とされていました。（2026年時点では、この期限は延長されず、新たな信託等の受け入れは終了しています。）
7つ目：障害のある方への贈与
信託銀行などを通じて、生活費や医療費に充てるための贈与を非課税にする制度です。特別障害者は6,000万円、特定障害者は3,000万円まで非課税になります。信託契約なので、定期的に必要な分だけ引き出す仕組みです。
全体を通して気を付けること
どの制度も、条件や期限があり、申告が必要なケースもあります。せっかくの制度も、知らずに使えなければもったいないことです。
一方で怖いのは、贈与税がかかる贈与をしたのに、確定申告と納税をしないことです。故意でなくても、正当な理由なく無申告の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される規定があります。
贈与を考えたら、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。
贈与や相続税対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
