相続税対策についてのご質問です。
相続税が実質的に増税されるかもしれないというニュースを見ました。うちも親の財産を考えると相続税がかかりそうなので、対策が必要になりそうです。今まで特に何もしていなかったのですが、すぐに効果が出るような相続税対策があれば教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年12月5日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
すぐ効果が出る対策は「短期間でできるもの」
相続税対策は時間がかかると言われますが、短期間でできる対策もいくつかあります。簡単というよりは、短期間でできるものと考えてください。
① 孫への生前贈与
相続税対策に時間がかかると言われる理由は、相続開始前の一定期間に贈与された財産は、相続財産に持ち戻して（加算して）相続税を計算するルールがあるためです。
ただしこの持ち戻しは、相続や遺贈（遺言による財産の取得）で財産を受け取った人だけが対象です。次のような人には適用されません。
- 法定相続人ではない
- 遺言書で財産を受け継いでいない
- 保険金の受取人でもない
孫や子の配偶者は、相続時に財産を受け取らないことが多いため、持ち戻しの対象にならないケースが多く、贈与が有効とされています。贈与する金額は、非課税枠の110万円以下でも構いませんし、超えても贈与税を払えば問題ありません。
放送当時、持ち戻しの対象期間は3年以内でした。2024年の改正で段階的に7年へ延長されます（2026年中に相続が開始する場合は従来どおり3年以内）。相続の時期によって対象期間が異なるため、実行前に確認しましょう。
② 生命保険に入る
生命保険の死亡保険金には、一定額まで相続税がかからない非課税枠があります。
- 非課税限度額：500万円 ×法定相続人の数
- 例：法定相続人が2人なら1,000万円まで非課税
具体的には、一括で保険料を払い込む一時払いの終身保険がよく使われます。1,000万円を払って1,000万円の終身保険に入るイメージです（運用されて少しずつ増える保険もあります）。1,000万円を現金で持つより、保険にした方が非課税枠を使えるということです。
受取人を法定相続人にしないと非課税枠は使えません。ここは注意が必要です。
③ お墓の生前購入
お墓は、生前に購入していれば相続税のかからない非課税財産になります。相続後に購入する場合は、相続税を払った後の財産で買うことになります。
生前に自分で買わなければ、税を減らす効果はありません。
④ 住宅取得資金の贈与の特例
お子さんが家を建てたり購入したりする場合の資金援助には、贈与税の非課税枠があります。「住宅取得等資金の贈与の特例」です。放送当時は令和5年（2023年）12月31日までの特例で、非課税枠は次のとおりでした。
- 省エネ等住宅：1,000万円まで
- それ以外の住宅：500万円まで
（現在は適用期限が2026年12月31日まで延長されており、非課税枠は同じです。）
1,000万円を親から子へ通常の贈与（特例贈与）にすると、贈与税は177万円かかります。該当する場合は、ぜひ検討したい制度です。
⑤ 教育資金の一括贈与
教育資金は、必要な分をその都度、親や祖父母が支払う場合は贈与税がかかりません。一括贈与の制度は、金融機関に専用の口座をつくって払い出していくため、お金の出入りや使い道が明確になります。相続税対策が必要な高齢の祖父母が、お孫さんの教育資金を援助する方法として有効です。
放送当時は令和5年3月31日までの予定でしたが、その後延長され、2026年3月31日で新規の贈与は終了しています。現在は新たに使えない制度です。
⑥ 養子縁組
養子は一定の人数まで法定相続人として扱われます。法定相続人が増えると、次の2つの効果があります。
- 相続税の基礎控除が1人あたり600万円増える
- 受け取る人数が多いほど、税率が下がる可能性がある（超過累進課税のため）
たくさん養子縁組すれば節税できる？
税法上は人数に制限があります。
- 実子がいる場合：養子は1人まで
- 実子がいない場合：養子は2人まで
これはあくまで税法上のカウントの話で、養子自体は何人でも迎えられます。養子縁組は、養親より1歳でも年下であれば誰でもできます。
ただし、相続する権利は実子も養子も平等です。人数を増やしすぎたり、関係性の良くない人を養子にしたりすると、それ自体がトラブルの元になることがあります。
相続や生前対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
