医療費控除についてのご質問です。
今年もあと少しで終わりということで、お金のことを整理しています。年明けの確定申告に向けて、医療費控除について間違った認識をしていることがあるような気がして心配になりました。医療費控除の基本的なことと、勘違いしやすいポイントがあれば教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年12月13日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
医療費控除の対象になる要件
主な要件は2点あります。
- 自分、または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること（自分の医療費だけではありません）
- その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
未払いの医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象になります。
医療費控除の金額の決まり方
医療費控除は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填される金額と10万円を差し引いて計算します。引き切れない金額が残る場合に、その金額が医療費控除の対象になります。控除額の上限は200万円です。
所得が200万円未満の人は5％
その年の総所得金額等が200万円未満の人は、差し引く10万円が「総所得金額等の5％」に変わります。
例えば、総所得金額が100万円で医療費の合計が8万円の場合、8万円から100万円の5％（5万円）を引いた3万円が、医療費控除として適用できます。
セルフメディケーション税制
医療費控除の代わりに選べる特例です。平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自分または自分と生計を一にする親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に適用されます。
自分が、その年に健康の保持増進や病気の予防の取り組み（一定の健康診査や予防接種など）を行っていることが条件です。通常の医療費控除との選択で、保険金などで補填される部分を除いた購入費の合計額のうち、12,000円を超える部分が控除額になります（上限は88,000円）。
2027年分以後は、対象医薬品の範囲を見直したうえで制度が延長される内容が、令和8年度税制改正で示されています。最新の内容は国税庁の情報でご確認ください。
対象外になるもの
健康診断や謝礼金
健康診断の費用や、医師などへの謝礼金は対象外です。診療や治療の対価であることがポイントで、単なる検査は対象になりません。
ただし、健康診断や人間ドックの結果、重大な病気が見つかり、引き続きその治療をした場合は、その健診・ドックの費用も医療費に該当します。
予防・健康増進のための薬
ビタミン剤など、病気の予防や健康増進のための医薬品の購入代金は対象外です。処方箋に基づく購入や、薬局などで購入した治療のための薬は対象になります。
マッサージなど
疲れを癒したり体調を整えたりする、治療に直接関係のないものは対象外です。あくまで治療などのための支払いであることが前提です。
交通費の扱い
電車やバスなどの公共交通機関を利用した際の交通費は、医療費に含められます。一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
タクシー代は原則として対象外ですが、病状などから公共交通機関を使うことが難しい場合や、緊急の場合は対象になることがあります。
その他の注意点
保険金で補填される場合
入院費30万円、治療費20万円がかかり、医療保険の入院給付金が35万円支払われたとします。この場合、給付金の35万円を差し引くのは、合計額の50万円からではありません。給付金の支払い対象となった入院費を上限として差し引きます。
結果として、医療費控除の対象となるのは治療費の20万円部分です。
付き添いの交通費
子どもの通院に母親が付き添う場合、年齢や病状から見て1人で通院させるのが危険なときは、患者の通院費に加えて付添人の交通費も対象になります。
ただし、入院している子どものお世話のために母親が病院へ通う場合は、患者である子どもは通院していないため、母親の交通費は対象外です。
ケースによって適用の有無が変わるため、迷ったときは税務署などでご確認ください。
税金や確定申告についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
