金や貴金属を売却したときの税金は？30万円の基準と計算方法をFPが解説

金や貴金属を売却したときの税金についてのご質問です。

金の相場が高騰していますが、親から譲り受けた貴金属をお店で買い取ってもらった場合、税金を払わなければならないのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年5月29日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

貴金属を売ると税金はかかる？

一般の個人の方が、商売以外の理由で金地金（インゴット）を売却した場合、利益は「譲渡所得」として課税の対象になります。

譲渡所得とは、金地金のほか、土地・建物・株式・宝石・美術骨とう品・ゴルフ会員権など、さまざまな資産を売って利益が出たときに課税される所得です。

一方で、貴金属は必ず課税されるわけではありません。家具家電・衣服・通勤用の自動車などと同じ「生活用動産」にあたる場合、原則として非課税です。

針田

ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属などは、生活用動産にはなりません。

対象は「貴石、半貴石、貴金属、真珠およびこれらの製品、べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品、書画、こっとう、美術工芸品」です。

利益ではなく、売却（買取）価格のことです。30万円を超えて売却したものは譲渡所得の対象になります。

ただし、すべてのケースで税金がかかるわけではありません。所定の計算をして税金が発生する場合に、確定申告で納税します。

大まかには、利益を計算し、そこから特別控除を引いて、残った金額の全額または半額に税率をかけて計算します。

例えば、100万円で買った金を140万円で売ると、利益は40万円です。特別控除50万円を引くとゼロ以下になるため、税金はかかりません。

針田

利益が50万円を超えた分が、課税の対象になります。

違いは保有期間です。

相続や贈与で取得した場合、保有期間や取得費は、前の持ち主（親）から引き継ぐ扱いになります。つまり、親が購入した時点からの期間で5年を超えるかを判断します。

針田

相続した金を売るときは、親がいつ・いくらで買ったかが分かる資料が大切になります。

売却価格から取得費を引いて利益を計算するため、取得費が分からないと大きく不利になります。

金地金を購入すると、通常は「計算書」が発行されます。地金の種類・サイズ・取引時のレート・購入価格などが書かれており、取得費の証明として使えます。

相続などで計算書がなく取得費が不明な場合、売却金額の5％を取得費とみなす扱いが一般的です。その場合、売却金額の95％が利益として計算されるため、税金の面でかなり不利になります。

針田

取得費の証明方法に迷ったら、税理士や税務署に相談してください。そして、計算書は必ず保管しておきましょう。

税金や相続についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。