高額療養費制度の改正案はどうなる？自己負担限度額がいくら増えるのかをFPが解説

高額療養費制度の改正についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年3月10日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

現行の高額療養費制度はどうなっている？

ひと月あたりの医療費の自己負担限度額は、所得に応じて5つの区分に分かれています。この限度額を超えた自己負担分が、あとから払い戻されます。

• 住民税非課税世帯：35,400円
• 年収約370万円未満：57,600円
• 年収約370万円〜770万円：80,100円＋α
• 年収約770万円〜1,160万円：167,400円＋α
• 年収約1,160万円以上：252,600円＋α

（＋αは、医療費が一定額を超えた分の1％を加算する計算です）

当初の改正案では、いくら増える予定だった？

当初は2025年8月に限度額を引き上げる予定でしたが、放送の直前、3月7日に実施を見送る方針が報じられました。まずは当初案の内容を押さえておきましょう。

• 住民税非課税世帯：35,400円→36,300円（約900円増）
• 年収約370万円未満：57,600円→60,600円（3,000円増）
• 年収約370万円〜770万円：80,100円→88,200円（約8,000円増）
• 年収約770万円〜1,160万円：167,400円→188,400円（21,000円増）
• 年収約1,160万円以上：252,600円→290,400円（約37,800円増）

2026年8月・2027年8月にも追加の改正が検討されていた

当初案には、さらに2026年8月と2027年8月に段階的な引き上げを行う内容も含まれていました。

5つの区分が13区分に細分化される案

住民税非課税の区分を除き、所得区分が3つずつに細かく分けられる案でした。また、これまで「年収約1,160万円以上」で一括りだった区分に、約1,410万円・約1,650万円の区分が加わります。区分ごとに、新しい限度額が設定されます。

年収によって影響は大きく違う

• 年収約350万円の方：現在57,600円→2026年8月69,900円→2027年8月79,200円（現在より約21,600円増）
• 年収約800万円の方：現在167,400円→188,400円（21,000円増）で、2027年8月まで据え置き
• 年収約1,650万円以上の方：現在252,600円→2026年8月367,200円→2027年8月444,300円＋α（現在より約191,700円増）

当時はまだ決まった話ではなかった

2025年8月の改正は見送りの方針となり、2026年・2027年の追加分も引き続き検討段階でした。患者団体をはじめ、現役世代や現役世代並みの所得の方への負担増ということもあり、反発は多く出ていました。政府としては、長期間の治療が必要な患者さんの負担がなるべく増えないよう、見直す方針とされていました。

（その後、見直し案は修正され、2026年8月・2027年8月の2段階で実施する方針が示されています）

なぜ高額療養費の見直しが議論されているのか

背景には、国全体の医療費の増加があります。国民医療費は長期的に増え続けており、1999年度の約30兆円から、2019年度には約44兆円になりました。2025年度は約54兆円と見込まれていました。

その理由として、次の2つが挙げられます。

• 2025年に団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になり、医療や福祉の費用がさらに増えると見込まれること
• 薬価をはじめとする、医療費そのものが上がっていること

がんの治療薬の費用は大きく上がっている

日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）の調査では、ステージ4の前立腺がんで2015年以降に登場した新薬を用いた治療は、従来の治療に比べて薬剤費が10倍以上になったとされています。

もちろん患者さん自身がこの全額を負担するわけではなく、一定額を超えた分は高額療養費制度で払い戻されます。調査では、新薬を用いた治療を受けた患者さんが半数を超えていたことも分かりました。

皆保険制度だからこそ、関心を持つことが大切です

日本の医療保険は皆保険制度ですので、国民全員に関係する話です。自分の年収だといくらになるのかを知っておくと、将来の備えを考えやすくなります。今後も活発な議論が続くことを願っています。

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