認知症になった場合のNISAについてのご質問です。
お金のことを勉強していて、認知症になるとお金を下ろせなくなって大変になる、という内容を目にしました。認知症になると厄介なのは想像できますが、最近流行りのNISAで貯まったお金も、認知症になったら下ろせなくなるのでしょうか。せっかく資産が増えても下ろせないのでは意味がないと思います。詳しく教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年3月17日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
認知症になるとお金は下ろせなくなる？
銀行や証券会社などの金融機関は、判断能力に疑いのあるお客様とその資産を守るため、口座の取引を止めることがあります。いわゆる「口座凍結」です。
一度凍結されると、本人はもちろん家族でもお金を引き出せません。定期預金の解約や、株などの売買もできなくなります。
NISAも同じ扱いになる？
NISAは、株や投資信託を購入して得た運用益が非課税になる制度です。認知症で口座が凍結されれば、NISAの資産も下ろせなくなります。
金融機関はどんな時に認知症に気付く？
大きく3つのきっかけがあります。
1. 家族が相談した時：「預金者が認知症になったので、代理で手続きをしたい」と家族が申し出ると、口座が凍結されるのが一般的です。
2. 本人が窓口に行った時：言動から判断能力の低下に気付かれることがあります。通帳や印鑑を頻繁になくす、同じ内容を何度も尋ねる、といった場合も該当します。
3. 多額の出金や振り込みがあった時：詐欺を疑われるような出金のほか、家族が本人のカードで多額の出金をしている場合も疑われます。
判断能力の低下が認められると、NISAであっても、これまで築いた資産を使えなくなってしまいます。
口座が凍結されたらどうする？法定後見制度
凍結された場合に使えるのが「法定後見制度」です。認知症などで判断能力が不十分になった方を、法的に保護・支援する制度で、預貯金や不動産などの財産管理を成年後見人がサポートします。この制度を使えば、認知症になっても財産を動かせるようになります。
法定後見制度の3つの注意点
- 家庭裁判所への申し立てが必要：申し立てから利用開始まで、約1〜4か月かかります。急ぎで資金が必要な場合、生活費や医療費を一時的に立て替える必要が出ることもあります。
- 原則として途中でやめられない：やめられるのは、本人の判断能力が回復し、自分で財産を管理できるようになった場合などに限られます。
- 後見人は家庭裁判所が選ぶ：家族が選ばれるとは限りません。親族が選ばれるのは約2割で、約8割は司法書士や弁護士などの専門家です。専門家が選ばれると報酬が必要で、月額2〜6万円程度が目安とされ、本人が亡くなるまで払い続けます。
法定後見は安心な反面、費用負担が長く続くことは知っておきましょう。
口座凍結に備える事前の対策
1つ目：任意後見制度
本人に判断能力があるうちに、自分が希望する人を任意後見人として指定しておく制度です。公正証書で任意後見契約を結び、認知症などで必要になった時に家庭裁判所へ申し立てます。任意後見監督人が選ばれると、利用が始まります。
信頼できる家族や親族を指定しておけば、認知症になって口座が凍結されたあとも、財産管理を任せられます。ただし、任意後見監督人の選任が必須で、その報酬もかかります。法定後見と同様に費用がかかる点は覚えておきましょう。
2つ目：家族信託
財産を託す「委託者」（親）と、託されて管理・運用する「受託者」（子）が、信託契約を結ぶ仕組みです。契約後は、信託財産を管理するための専用の銀行口座を開設します。受託者は、自分の財産と信託財産を分けて管理する義務があるためです。
家族信託は、成年後見制度と違って裁判所を通しません。契約内容を柔軟に決められるので、自由度の高い財産管理ができます。専門家への依頼が必須ではなく、比較的低コストで済むことが多いのも特徴です。
そのほか、契約によっては代理で手続きができる人を指定できる生命保険商品もあります。
認知症はじわじわと進みます
認知症になったときに「お手上げ」とならないよう、任意後見制度や家族信託などの事前対策を、無理のない範囲で進めておくと安心です。
認知症対策や資産運用についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
