令和5年の相続税改正についてのご質問です。
相続税がかかることを見越して、5年ほど前から毎年2人の子どもに生前贈与を行っています。今回の税制改正で、生前贈与加算の期間が3年から7年に延びると聞きました。私の場合、いつの分から対象になるのでしょうか。また、この改正を踏まえて、ほかに良い対策はあるでしょうか。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年12月26日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
改正の内容は？
現在の制度では、相続が発生する（亡くなる）前3年以内の贈与は、相続税を計算するときに相続財産に足し戻されます。これを「生前贈与加算」と言います。贈与した財産は、すでに贈与を受けた人のものになっていても足し戻されます。
今回の税制改正で、この期間が2024年1月1日以後の贈与から7年に延長されます。
今年や来年の贈与はどうなる？
区切りは2024年1月1日ですが、実際にはその後もしばらく、足し戻しの期間は3年のままです。変わり始めるのは、2024年1月1日から3年が過ぎた2027年1月1日以後の相続からです。
例えば2028年1月1日に亡くなった場合は、2024年1月1日から2028年1月1日までの4年分が加算の対象になります。以降、少しずつ期間が延び、2031年1月1日以後は、常に7年さかのぼって加算される状態になります。
ご質問への答え（1つ目）
現在行っている贈与は、今回の延長の影響を受けません。
なお、延長された4年分（亡くなる前の4年前から7年前までの贈与）については、総額100万円までは足し戻さなくてよいという緩和措置があります。
緩和措置はありますが、全体として増税であることには変わりません。
なぜ増税とも取れる改正をしたの？
政府が目指しているのは、アメリカ・フランス・ドイツなどのように、いつ贈与しても、しなくても、相続や贈与にかかる税金が変わらない状態にすることだと考えられます。そうなれば贈与がしやすくなり、若い世代に資産が渡りやすくなるからです。
日本では贈与税の税率が最高55％と高く、若い世代への資産移転が進みにくい状況でした。一方、相続税・贈与税には資産の再分配（格差の縮小）という意味合いもあり、ゼロにはできません。そこで「最終的に相続税はかけるけれど、資産は下の世代に早めに移せるように」しようとしているのです。
相続時精算課税制度も変わりました
相続時精算課税制度は、贈与のときは2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続のときに過去の贈与分も合わせて相続税を計算する制度です（2,500万円を超えた部分は一律20％の贈与税）。
これまでは、この制度を選ぶと、暦年贈与の年間110万円の非課税枠が使えなくなることが問題でした。新制度では、暦年贈与の非課税枠が使えなくなる点は変わりませんが、相続時精算課税制度のなかで毎年110万円まで非課税の基礎控除が設けられました。この110万円は相続時にも加算されず、申告も不要です（2024年1月以後の贈与から）。
制度を使いやすくして、早めの世代間移転を促しているわけです。
相続税を減らすための対策は？
1. 今年と来年に贈与する
2022年と2023年の贈与は、これまでどおり3年分しか加算されません。高齢の方であれば、多少の贈与税が発生しても、多めに渡しておくという考え方もあります。
2. 相続人以外へ贈与する
生前贈与加算の対象は、相続や遺贈で財産をもらう人です。例えば相続人でない孫や、子どもの配偶者への贈与は、足し戻しの対象になりません。ただし、遺言で財産をもらったり、生命保険金を受け取ったりする人は対象になりますのでご注意ください。
この点は今回の改正でも変わりませんでした。ご家族の状況を考えて検討しましょう。
相続や生前贈与についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
