生前贈与と相続の違いについてのご質問です。
私は70歳ですが、元気なうちに少しずつ子どもや孫に財産を移したほうが良いのかなと思うようになりました。それほどお金持ちではありませんが、以前、相続税がかかるかもしれないと言われたことがあります。税金の面では、生前に贈与するのと相続で渡すのとでは、どちらが良いのでしょうか。判断の基準があれば教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年11月11日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
生前贈与と相続の違いとは？
生前贈与は、生きている間に財産の一部を子などに渡すことです。渡す人と受け取る人の合意で成立し、相手が何人でも、誰にあげるのも自由です。
一方、相続は、亡くなった後に財産を相続人が受け取ることです。基本的には配偶者や子などの法定相続人が受け取りますが、遺言があれば指定された人も受け取れます。
それぞれのメリットは？
- 生前贈与：事前に財産を渡すことで、相続時の税金の対象になる財産を減らせる可能性があります
- 相続：基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）までは非課税で、課税される場合も贈与税より税率が低くなりやすいのが特徴です
2024年1月以降の贈与から、相続開始前に加算される贈与の期間が3年から7年に延びています（段階的に移行中）。「贈与すれば相続税がゼロになる」とは限らない点に注意してください。
贈与税と相続税の税率は？
どちらも税率は10％から55％です。
贈与税
受け取った人1人につき、年間110万円の基礎控除があります。それを超えた部分が課税対象です。贈与税の税率には、父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与に使う「特例税率」と、それ以外の「一般税率」があります。特例税率では、課税対象額が200万円以下の部分は10％、4,500万円超の部分に最高税率の55％が適用されます。
相続税
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いたうえで計算します。法定相続人ごとの課税対象額に応じて、1,000万円以下の部分は10％、6億円超の部分は最高税率の55％が適用されます。
どちらが良い？判断の基準は？
気持ちの面も大切ですが、お金の面では、ケースバイケースながら、次のような傾向があります。
- 財産に現金が多い方：生前贈与の活用が向いている
- 土地などの不動産が多い方：相続で引き継ぐのが向いている
なぜ現金が多いと生前贈与が向く？
年金などの定期収入があれば、現金をまるごと置いておく意味はあまりありません。生前に渡して、お孫さんの教育費などに有効に使ってもらうのは、「生きたお金」の使い方ではないでしょうか。
なぜ不動産が多いと相続が向く？
不動産を相続する場合、登記にかかる登録免許税が、売買や贈与と比べて低く抑えられています。相続の場合は評価額の0.4％、贈与や売買では原則2％で、約5分の1です。
生前贈与が絶対にだめというわけではありませんが、所有権の移転登記などに手間と費用がかかります。
また、土地を売って現金化すると、売却益に譲渡所得税がかかり、仲介手数料も必要です。さらに、現金が増えることで相続財産が膨らみ、生前贈与の節税効果が得られない可能性もあります。
不動産は相続面で優遇されているため、そのまま相続まで持っておくのが賢明な場合があります。
生前贈与で気をつけたいことは？
特に注意したいのが「名義預金」です。子や孫名義の口座にお金を貯めていても、本人たちがその存在を知らないことも少なくありません。この状態だと、実質的には贈与した人のお金とみなされ、相続財産に含まれてしまいます。
そうならないために、通帳や印鑑は贈与を受ける人が管理し、できれば贈与を受ける人が普段使っている口座に振り込むのがおすすめです。名義だけでなく、実質的に財産が移ったことを示せます。
親子で話し合うことも大切
財産の話は、家族でも切り出しにくいものです。とはいえ、何もしないままではモヤモヤが残ってしまいます。
「ずっと家に住み続けたい」「老人ホームに入りたい」といった将来の希望の話をきっかけに、財産のことも自然に話せると良いですね。
相続や生前贈与についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
