遺言書と遺産分割協議についてのご質問です。
先日父が亡くなり、相続の手続きをしました。母は5年ほど前に他界しているため、子どもである兄妹3人で遺産分割協議を行いましたが、すべて終えた後に父の遺言書が見つかりました。すでに行った遺産分割協議は無効で、遺言書どおりに分けないといけないのでしょうか。遺言書の内容と実際に相続した内容は違うのですが、兄妹全員、自分たちで決めた内容で問題ないという意見で一致しています。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年10月27日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
遺言書は絶対に従わなければいけないもの？
遺言書というと「絶対に従うべきもの」と思っている方が多いかもしれません。しかし実際には、相続人全員の合意があれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割を行うことも可能です。
今回のケースでは、兄妹全員が合意しているとのことですので、その合意が優先されると考えられます。遺言書が後から見つかったからといって、必ずしも遺言書どおりにやり直さなければならないわけではありません。
ただし、例外的に遺言書どおりに進めなければならないケースもあります。
遺言書どおりにやり直しが必要になるケース
1. 遺言執行者が指定されている場合
遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。遺言執行者には遺言の内容を実現する義務があるため、相続人全員が合意していても、遺言書どおりに進めようとすることがあります。
ただし、遺言執行者を含めて協議し、全員が合意できれば、その合意を尊重する場合もあります。
2. 法定相続人以外の人に財産を遺贈する記載がある場合
内縁の妻や、生前にお世話になった方など、法定相続人ではない人に財産を遺贈すると書かれているケースです。遺贈を受ける人は遺産分割協議の当事者ではありませんが、遺言書によって財産を受け取る権利があります。相続人全員が合意しても、その権利を一方的に侵害することはできません。
遺贈を受ける人との間で、別途調整が必要になります。
3. 相続人の廃除が書かれている場合
廃除とは、被相続人に対する虐待や重大な侮辱などがあった相続人から、相続権を失わせる制度です。遺言書に廃除の意思が書かれている場合は、家庭裁判所の手続きを経て確定します。廃除が認められた相続人は、相続権を失います。
4. 遺言書そのものが無効な場合
内容が公序良俗に反する場合や、遺言を書いた時点で遺言能力がなかったと判断される場合などは、遺言書自体が無効になることがあります。この場合は、遺産分割協議をやり直す必要はありません。
遺言書に書かれていない財産があったら？
遺言書を作った後に新しく取得した財産もありますし、預貯金や金融商品は増減します。そのため、遺言書の内容と実際の財産が食い違うことはよくあります。
遺言書に書かれていない財産がある場合や、後から見つかった場合は、原則として相続人全員で遺産分割協議を行い、分け方を決めます。全体の遺産分割協議をやり直しても、後から分かった財産だけを協議しても構いません。
争いを防ぐ遺言書の書き方
誰に、どの財産を、どれだけ相続させるかを明記する
「すべての財産を長男に相続させる」といった包括的な書き方でも有効です。ただ、具体的な財産を特定した方が、後の争いを防げます。
例えば、金融機関名・支店名・口座番号を書いて「この口座の預金を長男に相続させる」と記載します。不動産であれば、所在地、地番、家屋番号などを正確に書きましょう。
付言事項を書く
付言事項とは、法的な効力はないものの、遺言者の思いや、そのような内容にした理由を書き添えるものです。「長男には生前世話になったから多めに残したい」といった理由があれば、他の相続人も納得しやすくなり、感情的な対立を和らげる効果が期待できます。
遺言執行者を指定する
遺言執行者を指定すると、相続手続きがスムーズに進みます。相続人が複数いる場合や財産が複雑な場合は、手続きの負担を減らし、争いを未然に防ぐ助けになります。司法書士や弁護士などの専門家を指定することもできます。
状況に合った遺言書にするため、必要に応じて税理士・司法書士・行政書士などの専門家に相談しながら作成すると安心です。
相続や遺言書についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
