国税庁の新システムと生前贈与についてのご質問です。
70代が目前に迫り、なかなか手を付けられなかった相続対策を本格的に始めようと思っています。生前贈与などを自分なりに調べて実行しようとしていますが、国税庁が税務調査にAIを活用した新しいシステムを導入するというニュースを見ました。どう変わるのか、今より厳しくなるのか、生前贈与のやり方も変えなければいけないのか教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年5月25日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
国税庁の新しいシステムとは？
国税庁の基幹システム「国税総合管理システム（通称KSK）」が、2026年9月に「次世代システム（通称KSK2）」へと刷新される予定です（放送時点）。
従来のKSKは1995年頃から段階的に導入され、全税務署での稼働は2001年でした。おおよそ30年ぶりの刷新になります。
KSK2はAIを活用したシステムだといわれていますが、それ以外の要素もあり、従来とは比較にならない高機能なシステムになるとされています。
今までと何が変わるのですか？
大きな変化は3つあります。
1. 税目をまたいだ情報の連携
これまで税目ごとに分かれていた管理が見直され、法人税・所得税・相続税・贈与税などの情報が、ひとつのシステム上で横断的につながります。法人から個人、家族間の資金移動や不動産の持ち方についても、情報を一覧で把握しやすくなります。金融機関への照会や海外の税務当局との情報交換も、より自動化・高速化されるとされています。
2. 調査現場でのデータ参照
これまでは調査前に紙に出力したデータを現場に持参していましたが、新システムでは、現場で職員が納税者のデータなどを直接参照できるようになるとされています。その場で取引や口座の詳細を確認できるため、「この取引について説明してください」と、その場で質問される場面が増えると考えられます。
3. AIによるデータ分析の強化
過去の申告データや外部情報、金融機関などとの突合データ（他の情報と照らし合わせたデータ）をもとに、「通常と異なる動き」が自動で抽出されます。たとえば、年ごとの資産の増減、家族間の多額の資金移動、収入や家計の異常値などです。従来は経験や勘に頼っていた調査対象の選定も、データに基づいて優先順位づけされていくと見込まれます。
全体として、「データの一貫性」と「資金の流れの説明責任」が、これまで以上に求められる時代に入るということです。
生前贈与や相続対策のやり方は変えるべき？
原則は変わらず、正しい情報と方法で行えば問題ありません。年間110万円の基礎控除の枠や、超える場合の申告の考え方も変わりません。変えるべきは「実行の質」です。
- 贈与契約書を作成して保管する
- 誰のお金を、いつ渡したのか記録を残す
- 名義預金とみなされないよう、受け取った側が実質的に管理できる状態にする
ネット銀行や暗号資産などのデジタル資産も含め、相続の発生後10か月以内に漏れなく申告することが前提です。入出金の記録なども、分かる形で残しておくことが自衛策になります。
あいまいな状態でも問題になりますか？
「隠す」「ごまかす」はもちろんいけませんが、記録や証拠がなく、必要なときに示せないだけでもリスクになる可能性があります。
まずは、通帳や口座、デジタル資産の一覧と、過去数年分の履歴を、家族で共有できる範囲で整理してください。
- 無理な資金移動は逆効果になりやすいので、贈与契約書などをきちんと作成し、透明性を軸に進める
- 法人や個人の数字が一族全体で矛盾しないか、当局より先に自分で確認する
手間はかかりますが、相続対策は「王道が一番」です。
相続対策や贈与についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
