65歳より前に退職すると失業手当が増える？誕生日の何日前までかをFPが解説

退職日と給付金についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年5月18日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

65歳より前に退職すると、何かメリットがあるのですか？

おそらく、失業手当（雇用保険に加入していた方が、離職後に仕事を探す期間に支給される手当）のことだと思われます。65歳の誕生日の前々日までに退職すると、65歳になってから退職するよりも、失業手当を多く受け取れます。

ご相談者さんは7月20日生まれで来年65歳ですので、来年の7月18日までに退職すれば64歳での退職扱いになり、65歳退職よりも失業手当が多くなります。

なぜ64歳退職のほうが多く受け取れるのですか？

失業給付は、離職前6か月間の賃金（賞与を除く）を日割りにした額の45〜80％程度が「基本手当日額」となり、雇用保険の加入期間や離職理由に応じた日数分が支給されます。

• 64歳で退職：「基本手当」の対象。自己都合の場合の給付日数は90〜150日
• 65歳で退職：「高年齢求職者給付金」の対象。給付日数は30日または50日（約3分の1）

具体的な金額の例

勤続20年以上で、退職前6か月間の月収が40万円の場合、基本手当日額は5,999円と試算されます。

• 64歳で退職：150日分で899,850円
• 65歳で退職：50日分で299,950円

差額は約60万円です。

デメリットはありますか？

1. 退職金の減額

定年前に自己都合で退職すると、退職金の算定率が低く設定される可能性があります。退職金規程を必ず確認してください。

2. 収入の空白期間

ハローワークで失業手当を申請してから7日間の待期期間があり、その後、原則として1か月間の給付制限期間があります。そのため、退職後1か月半程度は収入がない期間が生じます。

2025年の法改正により、離職前1年以内に所定の教育訓練を受けた場合は、自己都合退職でも給付制限がなくなりました。ただし、定年前の方がそこまで手間をかけられるかは疑問です。

3. 厚生年金の受給額が少し減る

退職が早まると厚生年金の加入期間が短くなり、年金額に影響します。先ほどの収入の例では、加入期間が1年短くなると、月額で約2,000円程度減ります。

判断の目安は？

65歳前の退職が向いているのは、たとえば次のような方です。

• 直近で再就職の予定がなく、働く意欲はあるものの失業期間が生じる方
• 雇用保険の加入期間が20年以上ある方（加入期間が短いと給付日数が少ないため）

退職理由によってさらに変わる場合

倒産や解雇など会社都合の「特定受給資格者」にあたる場合、60歳以上65歳未満で加入20年以上なら給付日数は240日になります。有期雇用契約の更新がなかった場合なども、一定期間は同様の扱いとされています。また、親の病気や介護など正当な理由のある退職は「特定理由離職者」となり、給付制限がなくなります。ただし、どの区分に当たるかはハローワークが判断しますので、必ず確認してください。

向いていない方

• 再就職するつもりがない、または再就職先が決まっている方（そもそも失業手当の対象外）
• 雇用保険の加入期間が短い方（給付日数が少なくなる）
• 4週間ごとのハローワークでの手続きが面倒な方
• 前述のデメリットに当てはまる方

目先の手当だけで判断しないために

雇用保険と公的年金の制度は複雑で、過去の加入履歴、賃金、退職理由は人それぞれです。ネット上には極端な表現も目立ちます。

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