定年退職後の失業給付についてのご質問です。
現在61歳の会社員です。65歳で退職金を受け取り、定年を迎える予定です。65歳で退職した場合、失業保険がもらえる場合ともらえない場合があると聞きましたが、もらえるならどのような手続きが必要でしょうか。その場合、年金は減額されずに満額受け取れますか。また、65歳以降に働く場合、給料はいくらまでなら年金が減額されないのでしょうか。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年10月2日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
定年退職でも失業保険は受け取れる？
はい、定年退職でも条件を満たせば、雇用保険から給付を受け取ることができます。
ただし、失業手当は65歳を境に、その前後どちらで退職するかによって給付の内容が異なります。
- 65歳未満で退職した方：「基本手当」（一般的にイメージされる失業手当）
- 65歳以上で退職した方：「高年齢求職者給付金」
今回のご相談者さんのように65歳で退職する場合は、高年齢求職者給付金に該当する可能性があります。
高年齢求職者給付金をもらうための要件
主な要件は2つあります。
要件1：退職前1年間に雇用保険の被保険者期間が6カ月以上ある
雇用保険の年齢は、満年齢ではなく誕生日の前日で判断します。65歳の誕生日の前日をもって、65歳に達したものとみなされます。
被保険者期間とは、退職日から1カ月ごとにさかのぼって区切った月のうち、賃金の対象となる勤務が月11日以上（または80時間以上）あった月のことです。この月が6カ月以上あることが必要です。
要件2：失業の状態にある
就職したい意思と、いつでも働ける能力（健康状態や家庭環境など）があり、積極的に求職活動をしているのに就職できていない状態を、雇用保険では「失業の状態」といいます。
次のような方は、原則として対象外です。
- 次の就職先がすでに決まっている
- 雇用保険に加入しない短時間の仕事のみを希望している
- 学業に専念している
- 自営業、会社役員、アルバイト中（ただし週の労働時間が20時間未満なら対象となる場合もあります）
- 同じ事業所で就職と離職を繰り返している
金額はどのくらい？
基本手当日額の30日分または50日分を、一括で受け取ります。
1. 退職前6カ月の賃金の合計を180で割り、「賃金日額」を出します。残業手当・通勤手当・資格手当などの各種手当は含みますが、賞与や退職金は含みません。
2. 賃金日額に50〜80％の給付率をかけた金額が「基本手当日額」です。賃金が高い人ほど給付率は低くなります。
たとえば退職前6カ月の賃金が合計240万円（平均月収40万円）の場合、240万円÷180日＝約13,333円が賃金日額です。給付率50％なら基本手当日額は約6,666円で、30日分なら約20万円、50日分なら約33万円になります。
雇用保険に加入していた期間が6カ月以上1年未満なら30日分、1年以上なら50日分が支給されます。
受け取ると年金は止まる？
高年齢求職者給付金を受け取っても、年金は止まりません。また、所得とはみなされないため確定申告も不要です。
注意したいのは、65歳未満の方が受け取る「基本手当」です。基本手当は年金との併給ができません。65歳より前から特別支給の老齢厚生年金などを受け取っている方が基本手当を請求すると、翌月から年金が停止されます。
65歳以降に受け取る高年齢求職者給付金は、年金に影響しないので安心してください。
手続き方法と注意点
高年齢求職者給付金を受け取れる期間は、退職日の翌日から1年間です。さらに、申し込み後には待期期間もあり、すぐに給付されるわけではありません。
本来は50日分受け取れるはずが、手続きが遅れたために満額受け取れなくなることもあります。退職したら早めに動きましょう。
手続きは、住所を管轄するハローワークで申し込みます。求職登録用紙に記入して提出すると、職員の確認を経てハローワークカードが発行されます。持ち物は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- マイナンバーカード、または個人番号のある住民票
- 運転免許証などの身分証明書
- 印鑑
- 写真
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
65歳以降に働くと年金はカットされる？
65歳以降も厚生年金に加入して働く場合、「在職老齢年金」という仕組みで年金が減ることがあります。
年金の基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）と、給与（標準報酬月額と、直近1年の標準賞与額の合計を12で割った額の合計）が、基準額を超えると、超えた分の半額が基本月額から差し引かれます。この基準額は2023年度（放送当時）は48万円でした。
たとえば、65歳から年金が月15万円で、その内訳が基礎年金6万円・厚生年金9万円の場合を考えます。減額の対象になるのは厚生年金の9万円の部分です。9万円と給与の合計が48万円を超える、つまり給与が月39万円を超えると、超えた分の半額が9万円からカットされます。
なお、60〜64歳の方も、以前は28万円が基準でしたが、2022年4月から65歳以上と同じ基準に変わっています。（この基準額は年度ごとに見直されており、2026年度は65万円に変更されています）
給与が高めの方は、念のため基準額を気にしておくと安心です。
退職後の給付や年金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
