子どもの教育費は総額いくらかかる？幼稚園から大学までの目安をFPが解説

子どもの教育費についてのご質問です。

去年、第1子が生まれました。可愛くて仕方がありませんが、教育費のことが気になっています。子どもが生まれたら学資保険に入ると聞いたことがありますが、計画的に準備しなければならないほど教育費はかかるのでしょうか。いくらくらいかかるのか、イメージを教えてください。

伊藤

私、伊藤がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年9月25日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
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教育費は人生の3大支出の1つ

教育費は、住宅資金・老後資金と並んで「人生の3大支出」といわれます。公立なら大丈夫と思う方もいるかもしれませんが、子どもが成長するまでの長い期間で見ると、そうでもありません。

文部科学省の「子供の学習費調査」では、幼稚園から高校までずっと公立に通っても、15年間の学習費は平均で約574万円です。大学は、国公立でも4年間で約480万円。つまり、すべて国公立でも子ども1人に1,000万円以上かかります。

国立大学の授業料（標準額）は、昭和50年（1975年）の年間3万6,000円から、現在は53万5,800円になっています。平成元年（1989年）の33万9,600円と比べても、1.5倍以上です。入学金もかかるため、初年度の合計は約80万円が必要です。

近年は小学校から英語やプログラミングの授業があり、習い事に通う子も少なくありません。公立の中学校までは授業料が無料でも、習い事や塾の負担は重くなる傾向にあります。都市部では中学受験も盛んで、私立に通う場合は授業料の負担が加わります。

年間の合計は公立で約17万円、私立で約30万円です。利用料は国の無償化制度がありますが、通園送迎や行事などのまとまった費用がかかります。

公立は授業料が無料で、学校教育費は年間約6.5万円です。私立は学校教育費が年間約100万円になります。学校外活動費も、公立が年間約35万円に対し、私立は約166万円と5倍近い差があります。私立の6年間の総額は約1,000万円です。

学校教育費は公立が年間約13万円、私立が約106万円で、約8倍の開きがあります。一方、学校外活動費は、公立も高校受験に向けた塾通いが多いため、公立・私立ともに年間約36万円とほぼ差がありません。

入学金や授業料といった学校教育費も、公立と私立で2倍以上の差があります。学校給食がない学校がほとんどですが、お弁当や軽食の費用に注意が必要です。3年間の総額は、公立で約154万円、私立で約316万円です。

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」では、受験費用や入学金などの「入学費用」と、授業料・教材費・通学費などの「在学費用」を合わせて見ています。4年間の合計は、私立文系が約690万円、私立理系が約822万円、国公立が約480万円です。

伊藤

教科書は授業料と別に自分で購入し、専門書で高額になりがちです。遠方から通う、一人暮らしをするといった場合は、さらに費用がかさみます。

伊藤

放送当時の調査にもとづく数字です。実際の金額は学校や地域、通い方で大きく変わります。

教育費はステージごとにかかり方が違いますが、トータルでは大きな金額です。「子どもが生まれたら学資保険」というフレーズも、これだけお金がかかるので計画的に準備しましょう、というメッセージだといえます。

教育費に対する各種の支援制度もあるので、上手に活用すれば負担を軽くできる可能性があります。早めにチェックしておきましょう。

教育資金やライフプランについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。