成人年齢が18歳になるとどうなる?変わることと変わらないことをFPが解説

成人年齢が18歳 マネー情報

40代主婦からのご質問です。

今年から成人になる年齢が18歳になるようですが、具体的にどういった影響が出てくるのでしょうか?
今年の成人式は今まで通り20歳の人が対象だったようですし、お酒も20歳になるまでは飲めないと聞きました。
何ができて何ができないのか、高校生の子どもが2人いるのでとても気になります。教えていただけないでしょうか?

小宇佐
小宇佐

私、小宇佐がお答えします!

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年1月24日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

選挙権が18歳以上に

今度は成人年齢が変わると言うことですけど、今18歳とか19歳の人ってどういう扱いになるんですか?

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、2022年4月1日から施行されます。

2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方(2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方)は、その日に成年に達することになります。

小宇佐
小宇佐

2002年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになります。

成人式はどうなる?

実は成人式の時期や開催に関しては、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されています。

(アンケート・ヒアリングの結果では)今のところ、これまで通り20歳の方を対象にして成人式を行う予定の自治体が多いようです。

対象年齢を変えない理由としてほとんどの自治体が挙げたのが「18歳にすると受験や就職の準備と式典の時期が重なり出席者が減ってしまう」と言うことでした。

小宇佐
小宇佐

また「飲酒や喫煙が可能になる20歳の節目に大人としての自覚を促したい」という意見も多かったようです。

成人年齢が引き下げられることで18歳からできるようになること

民法の成人年齢(成年年齢)には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。

成年年齢の引下げによって、18歳、19歳の方は、親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。

例えば携帯電話を購入・契約する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車や住宅を購入する、といったことができるようになります。

小宇佐
小宇佐

ただし支払能力の審査などは年齢に関係なく行なわれますので、支払能力・返済能力がないと思われる場合、つまりある程度の収入がない場合などは、これらの契約も当然できない可能性があります。

18歳で成人になっても変わらないもの

飲酒、喫煙に加え、競馬や競艇(オートレース、競輪)などの公営競技に関する年齢制限については健康被害への懸念やギャンブル依存症対策などの観点から従来の20歳のまま維持することとされています。

小宇佐
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また国民年金の被保険者資格も20歳のままです。

婚姻年齢は引き上げ

成年年齢の改正と同時に婚姻年齢も変わります。

現状は男性18歳、女性16歳ですが(令和4年)4月1日以降は、男女ともに18歳になります。

改正前の婚姻開始年齢は、男女間で心身の発達に差異があるためとされていました。

しかし、社会・経済の複雑化が進展した今日には合わないことと、男女間に特段の違いはないと考えられることから、婚姻開始年齢における男女の差異を解消することにしたという背景があります。

小宇佐
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18歳という年齢に関しては、高校等進学率が98%を超えていて、少なくとも高校卒業時年齢である18歳程度の社会的・経済的成熟が必要というのも、その理由のようです。

高校生も含まれる

18歳でいろいろなこと、特に契約関係ができるようになるとトラブルが起こることも予想されますよね?

改正前の現在では、未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合には、原則として契約を取り消すことができるとされています。これを未成年者取消権と言います。

成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の方は、この未成年者取消権を使うことができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。

小宇佐
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政府としても消費者教育の充実や消費者契約法の改正、消費者ホットライン(188)の周知や相談窓口の充実など、環境整備の施策に取り組んでいますが、こういったことはイタチごっこのようなものですので、特に親御さんは心配が尽きないと思います。

そのほかの影響は?

民法以外でも「未成年」の規定で記載されている法律は数多くあります。

10年有効期限のパスポートも取れるようになりますし、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこともできるようになります(資格試験への合格は必要)。

小宇佐
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とにかく幅広く影響してきますので、しばらくの間は日常生活の中で意識して考えてみてください。

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小宇佐 拓宏

小宇佐・針田FP事務所代表ファイナンシャルプランナー。住宅マネープランナー協会代表。2001年早稲田大学人間科学部卒業後、マンションデベロッパー・損保系大手生命保険会社での経験を経て2010年小宇佐FP事務所として独立。2011年小宇佐・針田FP事務所に名称変更専門分野は投資・運用。自らもFXや米国株投資を積極的に行う。

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