自己破産についてのご質問です。
最近ニュースで、年収1,000万円以上の人でも自己破産を申請している人が一定数いると聞きました。住宅ローンが払えなくなった、投資で失敗して借金を背負ったなど、どのような場合でも自己破産はできるのでしょうか。この機会に、自己破産について分かりやすく教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年9月11日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
自己破産ができる3つの条件
自己破産は、誰でもどんな場合でもできるわけではありません。次の3つの条件を満たすかどうかで判断されます。
- 支払不能であること
- 借金が非免責債権だけではないこと
- 免責不許可事由に該当しないこと
1. 支払不能であること
借金の返済ができなくなっている状態で、借金の額、財産の額、収入・支出の額などから総合的、客観的に判断されます。借金が収入より多くても、高額の預貯金があれば支払不能とはいえません。また、一時的ではなく、継続的に支払いが不可能であることが必要です。
2. 非免責債権だけではないこと
借金などの支払い義務を免除してもらうことを「免責」といい、自己破産しても支払いが免除されない借金を「非免責債権」といいます。主なものは次のとおりです。
- 税金
- 国民健康保険料
- 養育費
- 飲酒運転による損害賠償
- （個人事業主の場合）従業員に支払う給料
- 裁判所に申告しなかった借金
借金の内容がこうしたものばかりだと、自己破産はできません。
3. 免責不許可事由に該当しないこと
免責不許可事由とは、支払いを免除するのにふさわしくない借金や行動のことで、これらがあると免責が認められにくくなります。
- 差押えを逃れるために、親戚や友人に財産を渡す
- 特定の債権者にだけ返済する
- 浪費やギャンブル
- 嘘をついて借金をする
- 裁判所の調査を拒む、虚偽の説明をする
- 過去7年以内に破産（免責）を受けている
免責不許可事由にあてはまっても、一切認められないわけではありません。程度が軽い場合や考慮すべき事情がある場合は、裁判所の裁量で認められることがあります。
条件を満たしても自己破産を避けたほうがよいケース
残したい財産がある場合
自己破産をすると、一定の範囲を除いて財産はすべて処分されます。生活に必要な範囲の財産は手元に残りますが、家などの高額な財産は処分されるでしょう。どうしても残したい財産があるなら、破産は避けたほうがよいかもしれません。
保証人に迷惑をかけたくない場合
保証人のいる借金を抱えて自己破産すると、その借金は保証人に一括請求されます。保証人に知られたくない、迷惑をかけたくない場合は、避けたほうがよいでしょう。
資格制限のある職業に就いている場合
破産の手続き中は、制限を受ける職業があります。警備業者、保険募集人、宅建士などです。破産したからといって一生その仕事ができなくなるわけではありませんが、一定期間働けなくなる可能性があるため、対応できないなら避けたほうがよいでしょう。
自己破産以外の方法
自己破産以外にも「個人再生」や「任意整理」があります。
個人再生
借金の総額に制限があり、住宅ローンを除いて5,000万円までです。借金を減額する制度なので、返済は続けなければなりません。借金の原因は問われず、資格制限もありません。家を残すことも可能です。
任意整理
こちらも借金の原因は問われず、資格制限や期間制限もありません。手続きする借金を選べるので、保証人への請求を避けることもできます。財産を残すことも可能です。ただし、自己破産や個人再生に比べて、借金の減額幅は小さくなります。
本当に苦しい立場にある方は、内容をよく理解したうえで検討してください。迷ったら、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
借金や家計についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
