従業員との雇用トラブルについてのご質問です。
先日のニュースで、会社を退職した元従業員が、不当解雇などを理由に勤務先へ損害賠償を求め、4,000万円以上を受け取ったという話を見て驚きました。私は小売店を経営しており、従業員とのトラブルはないと思っていますが、ドキッとしました。こうした雇用のトラブルはどのくらい起きているのでしょうか。気をつけることがあれば教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年9月4日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
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話題になったニュースとは
30代の男性が、過去2回、退職した会社を相手に訴訟を起こし、高額な解決金を受け取ったと報じられました。1社目は約20か月の法廷闘争の末に700万円、2社目は約2年かけて4,000万円、合計4,700万円という金額です。本人が自らこの経緯を発信したことで、金額とタイトルも相まって大きな話題になりました。
会社側にも問題があったと推察されますが、それでも経営側にとっては、ヒヤッとさせられる話題です。
雇用トラブルは、まず相談やあっせんから
雇用トラブルのすべてが、いきなり訴訟になるわけではありません。一般的には、まず労働局や労働基準監督署に相談するケースが多いでしょう。相談員が対応し、必要に応じて「助言・指導」や、「あっせん」（労働局長や弁護士などの有識者が、当事者双方に解決の方向を示す手続き）が行われます。訴訟と違い法的拘束力はありません。
原稿で紹介した調査（厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の資料）では、次のような数字が示されていました。
- 令和3年の相談件数は全体で約124万件。うち、法制度関係が約83万件、労働基準法違反関係が約17万件、民事上の個別紛争関係が約28万件
- あっせんの解決金は、平均27万円・中央値15万円
- 解決までの期間は、平均2.9か月・中央値2.1か月
解決金は比較的少額で、半数以上が早期に解決できているようです。
労働審判とは？
労働審判は2006年に始まった制度で、通常の訴訟よりも費用を抑え、早期に解決するために使われます。裁判官1名と、有識者である労働審判員2名で構成する労働審判委員会が、非公開で行います。原則3回以内で審理を終えることになっています。
- 解決金：平均229万円・中央値110万円
- 解決までの期間：平均6か月・中央値5.1か月
訴訟になると、金額も期間も大きくなる
訴訟まで進むと、解決金は平均450万円・中央値230万円と、労働審判のほぼ2倍になります。期間も平均18か月・中央値14か月と、労働審判のおよそ3倍です。
弁護士費用や解決金といった金銭的コストに加え、対応する時間的コストも考えると、労使ともに負担は相当なものです。
これで会社が傾くまでにはならなくても、中小零細企業にとっては大きな負担でしょう。
会社ができる備え
まずは、就業規則の遵守の徹底とコンプライアンスが当たり前の土台です。そのうえで、万一の備えとして、損害保険会社が販売している「雇用慣行賠償責任保険」に加入する方法があります。
雇用慣行とは、法令で定められているわけではないものの、労働者の働き方や賃金の設定方法など、雇用の分野に根付いている慣習のことです。この保険は、従業員から不当解雇・パワハラ・セクハラ・差別行為・人格の損害・不当評価などを理由に損害賠償を請求されたとき、損害賠償金、弁護士への相談費用、解決金などを保険会社が負担するものです。
保険料は業種や売上高、補償内容によって異なり、年間10万〜100万円程度というのが原稿での目安でした。
労働審判や民事訴訟の件数は、年間3,000件を超える水準にあります。経営側も万が一を考え、専門家にも相談しながら会社を守る取り組みが必要です。
会社経営や保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
