転職時の確定拠出年金の手続きについてのご質問です。
息子の確定拠出年金のことで教えてください。息子は2度転職しており、1社目と2社目は確定拠出年金で、会社が移換の手続きをしてくれました。しかし、今の会社は確定拠出年金を採用していないため、自分で手続きをするように言われたものの、バタバタしてまだ手続きをしていません。放置しておいてはまずいでしょうか。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年10月16日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
【2026年時点の変更点】
- iDeCoの拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の拡大は、2026年12月1日に施行されます（国民年金基金令等を改正する政令・令和7年12月24日付）。新しい上限は、2026年12月分の掛金（2027年1月の引落し）から適用されます。
- 会社員・公務員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円に、自営業者など（第1号）は国民年金基金等との合計で月6.8万円から7.5万円に引き上げられます。企業年金がある方は、企業年金等との合計で月6.2万円までです。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。
- 加入できる年齢は、一定の要件を満たせば最長70歳になるまでに広がります（60歳以上70歳未満の新しい区分。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している方は対象外）。
- 掛金は自動では増えません。増額するには、加入している運営管理機関（金融機関）での変更手続きが必要です。
確定拠出年金とは？
確定拠出年金は、企業年金制度（退職金制度）のひとつです。会社が従業員のために掛金を拠出し、従業員がその資金で金融商品を選んで運用します。原則60歳以降に年金または一括で受け取りますが、運用の成果によって受け取れる金額が変わります。
今回のご質問のケースは、正確には「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と呼ばれるものです。「日本版401k」と呼ばれることもあります。ちなみに「個人型」の確定拠出年金がiDeCoです。
会社を中途退職するとどうなる？
60歳未満で退職した場合は、手続きの期限があります。期限は、資格を失った月の翌月から6カ月以内です。具体的には、年金資産を企業型DCやiDeCo（または企業年金連合会）など、他の年金制度へ移します。
期限を過ぎると、年金資産は国民年金基金連合会へ自動的に移されます（自動移換）。これは俗に「放置年金」と呼ばれ、デメリットが多いためおすすめできません。
放置年金（自動移換）のデメリット
自動移換されると、次のような不利益があります。
1. これ以上の掛金の拠出（積み立て）ができなくなる
2. 資産を運用できなくなり、利息のつかない現金相当の資産として管理される
3. 管理手数料がかかるため、資産が少しずつ目減りする
4. 60歳時点で受け取れない場合がある
5. 一時金で受け取る時の退職所得控除に不利になる
少しずつではありますが、何もしないと資産が減っていく状態になってしまいます。
60歳で受け取れなくなる理由
確定拠出年金を60歳から受け取るには、通算加入者等期間（運用指図者の期間を含む）が10年以上必要です。10年未満の場合は、受け取りを始められる年齢が最大65歳まで遅くなります。自動移換されている間は、この期間に算入されません。そのため、受け取り開始年齢が後ろ倒しになるおそれがあります。
退職所得控除への影響
60歳以降に一時金でまとめて受け取る場合は、「退職所得控除」という大きな非課税枠が使えます。勤務年数（加入期間）が長いほど非課税枠も大きくなりますが、放置年金の期間は加入期間として認められないため、非課税枠が小さくなってしまいます。
転職先に企業型DCがない場合は？
放置年金にしたくないのであれば、iDeCoに移すのがおすすめです。iDeCoに移す場合でも、2つの選択肢があります。
- iDeCoの「加入者」になる
- iDeCoの「運用指図者」になる
どう違う？
加入者になると、それまでの資産がiDeCoに移され、新たに毎月自分で決めた額を拠出（積み立て）していきます。毎月の拠出額は下限が月5,000円で、上限は働き方などによって変わります。
運用指図者になると、資産は移して自分で選んだ金融商品で運用しますが、毎月の拠出はしません。あとから拠出（積み立て）を再開することもできます。
転職後でやりくりが厳しいかもしれない場合も、ひとまず移しておくのが良いですね。
iDeCoに移す時の注意点
金融機関選び
iDeCoは、どの金融機関で行うかによって、選べる金融商品や口座管理手数料が違います。選べる金融商品は国のガイドラインがあるため大きな差はありませんが、口座管理手数料には意外とばらつきがあります。
毎月引かれるものなので、数百円の差でも30年間で十数万円の差になることがあります。実際にはその分の運用元本も減るため、差はもっと大きくなる可能性があります。iDeCoの口座は一つの金融機関でしか開設できないので、最初にしっかり確認しましょう。
掛金の上限は働き方で変わる
毎月の拠出額の上限は、年金の加入状況によって決まります（2023年放送当時）。
- 自営業者など国民年金第1号被保険者：月6万8,000円
- 会社員（第2号被保険者）：状況により月1万2,000円〜2万3,000円
- 公務員（第2号被保険者）：月1万2,000円
- 専業主婦（主夫）など第3号被保険者：月2万3,000円
2024年12月から、公務員や一部の会社員の上限は月2万円に引き上げられる予定です（放送当時）。
退職や転職をすると、この上限額も変わることを覚えておきましょう。
退職後の年金や資産形成についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
