生命保険金は特別受益になる？遺留分との関係と子どもへの相続の注意点をFPが解説

生命保険金を使った相続対策についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年2月19日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

生命保険金は相続財産になる？

意外と知られていませんが、受取人が指定されている生命保険金は、法律上は相続財産には含まれません。受取人固有の財産とされるため、遺産分割協議の対象にはなりません。

また、遺留分の計算にも含まれず、原則として「特別受益」にもなりません。

遺留分とは？

遺留分とは、亡くなった人の財産のうち、一定の相続人（配偶者、子、親など。兄弟姉妹にはありません）に最低限保障されている取り分のことです。たとえば、遺言書で「全財産を友人に譲る」と書いても、配偶者や子どもは遺留分を請求する権利があります。

遺留分の割合は相続人の構成によって変わります。たとえば相続人が配偶者と子ども1人の場合、配偶者と子どもはそれぞれ相続財産の4分の1が遺留分です。

遺留分は遺言書がある場合だけ？

遺留分が問題になるのは、遺言による遺贈や、生前贈与などで特定の人に財産が偏った場合です。遺言書がなく相続人全員の遺産分割協議で分け方が決まる場合は、全員が納得していれば遺留分の問題は起こりにくいといえます。

なお、生命保険金は原則として遺留分の計算に含まれません。遺留分は、生命保険金以外の財産の総額を基準に考えます。

特別受益とは？

特別受益とは、一部の相続人が亡くなった人から、他の相続人に比べて特別な利益を受けていることを指します。遺言による財産の取得や、生前の贈与などが該当することがあります。

学費は特別受益になる？

基本的に、親の扶養義務の範囲内であれば特別受益には当たりません。学校に払う学費や、適正な生活費は特別受益にならないとされています。

一方で、通常の金額を大きく超える場合は特別受益と考えられます。たとえば、学費と生活費が通常は年間300万円程度のところ、毎年600万円ずつ渡していたような場合です。

どこからが特別受益かという明確な基準はなく、親の資力や社会的地位、支出した金額、他の子どもとのバランスなどが考慮されます。

生命保険金が特別受益とされることもある

生命保険金は原則として特別受益に当たりません。ただ、保険金の額が多額で、遺産全体に占める割合も大きい場合には、特別受益に準じて、相続財産に持ち戻して計算されたケースもあります。

裁判例の例

• 東京高裁平成17年10月27日決定：保険金は約1億129万円で、遺産に対する比率は約100%。受取人は被相続人と同居しておらず、被相続人夫婦の扶養や介護を託すといった明確な意図もうかがえないとして、特別受益に準じた持ち戻しを認めた
• 名古屋高裁平成18年3月27日決定：保険金は約5,154万円で、遺産に対する比率は約61%。受取人と被相続人の婚姻期間が3年5か月程度だったことなどから、特別受益に準じた持ち戻しを認めた

判断は個別の事情を総合して行われます。保険金の割合が一定以上を超えると、持ち戻しとされる可能性が高まるといえます。

ご質問者さんの場合は？

財産の内訳や割合が分からないため正確には判断できませんが、家と土地を受け取らないお子さんのバランスを取るために保険の受取人にするとのことですので、過剰な保険金額ではないと推測できます。

保険を除いた財産の額を考えて、遺留分が発生しないようにしておくのがベストですが、難しい場合もありますよね。

遺言書には「付言事項」を添えましょう

家と土地を一人のお子さんに相続させるのであれば、その旨を記した遺言書を作成することになるはずです。その遺言書に「なぜこのように分けようと考えたか」を書いておくことをおすすめします。これを「付言事項」といいます。

付言事項とは、遺言書の中で、法的な効力を直接の目的としない記載のことです。財産の分け方とは別に、自分の想いや感謝の気持ち、家族にどうあってほしいかといったメッセージを書き添えます。

遺言書は間違いのないよう形式を重んじるあまり、無機質な内容になりがちです。想いを書き添えることで、不満や争いは大きく減ると考えられます。

相続や生命保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

小宇佐・針田FP事務所への問い合わせはこちら