相続税の税務調査についてのご質問です。
私は40代後半ですが、将来の相続税のことで心配をしています。父が起業した会社の業績が長年好調で、それに伴って父個人の財産も、具体的な内容はわかりませんが結構な金額になっているようです。我が家には相続税は無縁だと思っていましたが、急に危機感が芽生えました。どのようなポイントを押さえておくと良いか教えてください。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年6月24日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
相続税がかかる人はどのくらい？
相続税がかかる人の割合は、国税庁の資料によると、令和4年分で約9.6％です。亡くなった人のうち、10人に1人弱が課税対象になっているということです。
相続税の税務調査はどのくらい行われる？
相続税の申告をした人の中から、一定の割合で税務調査の対象に選ばれます。国税庁の発表では、令和4事務年度（令和4年7月〜令和5年6月）の実地調査は8,196件でした。
そして、調査を受けたうちの約86％（85.8％）で、申告漏れなどの指摘がありました。調査に入られると、多くのケースで追加の税金が発生している、ということになります。
税務調査は「入られたら終わり」ではありませんが、指摘を受ける割合は決して低くありません。
相続税の申告は税理士に頼むべき？
相続税の申告は、全体の9割ほどの方が税理士に依頼していると言われています。
税理士に頼まず、すべて自分で申告書を作成することも、もちろんできます。ただ、財産の評価額の算出や申告書の作成は難しく、自分では無理だと感じる方がほとんどでしょう。報酬がかかっても、専門家に依頼した方が安心で確実です。
税理士に頼んでも追徴課税が出るのはなぜ？
税理士に依頼する人が多いのに、追徴課税になる割合が高いのは、なぜでしょうか。
理由の一つとして、相続税の申告に慣れている税理士は、実はそれほど多くないことが挙げられます。
一般的な税理士事務所は、毎月の記帳代行や法人の決算申告が主な業務で、相続税の申告は年間1〜2件程度しか対応していないと言われています。申告書は作れても、経験が少ないために、必ずしも十分な内容とは言えないことがあります。その結果、税務調査で指摘を受けて、追徴課税になることも不思議ではありません。
追徴課税になるとどうなる？
追徴課税になると、本来納めるべき相続税に加えて、次のような負担が発生します。
- 加算税：過少申告加算税は原則10％、無申告加算税は原則15％から、仮装・隠蔽があった場合の重加算税は35％（無申告の場合は40％）
- 延滞税：納期限から2か月以内は年2.4％、2か月を超えると年8.7％（令和6年の割合）
延滞税の割合は年ごとに変わります。申告期限を過ぎた場合は、延滞税もかかる点に注意しましょう。
相続税専門の税理士はいるの？
います。事務所によって対応件数には開きがありますが、専門にしているところは、少なくとも年間10件以上の申告書を作成していると言われています。
専門の事務所は経験が豊富で、申告書の精度が高く、税務調査の対象になりにくいと言われています。また、後述の「書面添付制度」を活用していることも、調査の対象になりにくい要因の一つかもしれません。
書面添付制度とは？
税理士が、申告書を作る上で確認した事項を、カルテのような書類にまとめて、申告書に添付して提出する制度です。
相続に詳しい税理士が、問題になりそうな部分を事前に納税者から聞き取り、書面に記録して添付します。
税務署からすると、「確認したい部分は、すでに税理士が調べている」と読み取れるため、調査に選ばれる確率が下がると言われています。また、書面添付がある場合は、調査の前に税理士が意見を述べる機会が設けられています。
書面添付があれば必ず調査が省略されるわけではありませんが、メリットの大きい制度です。
ただし、この制度が使われている割合は、相続税の申告全体の約2割強とされています。理由として、書面に虚偽の記載があると税理士が懲戒処分の対象になるからです。相続税に慣れていて、自信を持って作成できる税理士でないと、使いにくい制度なのです。
税務調査に入られやすい人の特徴は？
絶対ではありませんが、傾向としては次の3つが挙げられます。
- 家族が持っている財産が多い場合：たとえば、相続人が専業主婦で収入がほとんどないのに、多くの財産を持っているとします。亡くなった人から生前に財産を移してもらっていて、贈与税の申告漏れがないか、と疑われることがあります。
- 相続税の税率が高い場合：課税対象の財産が少し増えるだけでも、税額が大きく変わるため、調査の効果が大きいと見られやすくなります。
- そもそも申告していない場合：申告がなくても、税務署は財産の状況をある程度確認する手段を持っています。無申告加算税や延滞税もかかる上、税理士が付いていないと、調査官の言い分のまま納税することになりかねません。
まずは相続専門の税理士に相談を
心配であれば、まずは相続を専門にしている税理士に相談してみるとよいでしょう。
どの税理士が正解ということはありませんが、相続税申告の経験が豊富で、親身に寄り添ってくれる方だと、気兼ねなく相談できて安心です。
財産の全体像は、元気なうちに親子で共有しておくことも大切です。
相続や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
