結婚後の旧姓併記と名義変更についてのご質問です。
足掛け2年の婚活を終え、来月入籍することになりました。結婚後は住民票、免許証、マイナンバーカードに旧姓併記を予定しています。身分証に旧姓を併記していても、銀行口座、クレジットカード、保険や賃貸契約の名義変更はしなければならないのでしょうか？ もししなかった場合、デメリットはありますか？ また、結婚した後も旧姓の口座を残しておくと良いと聞いたことがありますが、本当でしょうか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年12月18日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
旧姓併記できるものは増えている
住民票、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的なものは、手続きの方法や記載のされ方に違いはあるものの、ほぼ全ての分野で旧姓を併記できるようになってきました。
銀行口座、クレジットカード、保険といった民間のものでも対応が広がっていますが、細かい対応は企業ごとに異なる場合があります。
「併記できる」ことと「名義変更が不要」ということは別の話です。ここは分けて考えましょう。
旧姓併記のメリットは？
一番大きいのは、本人確認が必要な手続きがスムーズになることです。
- 旧姓で届いた荷物や郵便の受け取り
- 資格証・会員証の確認や変更手続き
- 携帯電話の名義変更や契約内容の変更手続き
また、仕事で引き続き旧姓を使う場合にもメリットがあります。旧姓のまま仕事ができるかどうかは企業によりますが、雇用保険・健康保険・厚生年金などは戸籍名で管理されるため、変更が必要です。旧姓を併記しておけば、業務上の呼び名・印鑑・メールアドレスなどは旧姓のまま、社会保険などの登録は新しい姓、という使い分けに不都合なく対応できます。
名義変更をしないとどうなる？
まず、結婚して姓が変わったら届け出が必要になることは認識しておきましょう。そのうえで、放っておいたときのペナルティや不都合は、手続きごとに異なります。
銀行口座
変更せずにそのまま使うだけなら、それほど不都合はありません。ただ、新しい契約で口座引き落としを設定するときに、契約名義と口座名義が違うと受け付けてもらえない可能性が高くなります。
また、住所変更などを届け出ないと重要なお知らせが届かなくなるため、いずれ届け出は必要になります。
なお、新しい姓に変更した後も、旧姓での取引に対応している金融機関は増えています。金融庁と内閣府男女共同参画局の2022年の調査では、銀行の約7割、信用金庫の約6割が旧姓名義での口座開設などに対応していると紹介されています。
クレジットカード
継続して使うだけならしばらくはそのまま使えます。ただ、利用者とカード名義、引き落とし口座の名義が食い違っていると、どこかで不都合が生じる可能性があります。
最近は不正利用対策で確認が厳しくなっており、住所変更をしていないと、有効期限後の新しいカードが届かないことも考えられます。
生命保険
名義変更をしていないからといって契約がなくなることはありません。ただし、住所変更は必須です。給付金などの支払い口座の名義が違うと、支払いができない可能性もあります。
死亡保険金の受取人や指定代理請求人は、結婚を機によく考えたうえで見直しておくことをおすすめします。
旧姓併記をするかどうかとは別に、変更の届け出をしておかないと、ご自身のデメリットが多くなりそうです。
旧姓名義の口座は残しておくべき？
結論から言うと、残しておくメリットはあまりありません。
結婚後すぐのことを考えても、まず公的なものや銀行口座を先に変えないと他の契約関係の変更もできないため、早めに手続きした方が良いでしょう。
また、旧姓名義のまま使わずに休眠口座になってしまうと、その解除が面倒になるようです。預金通帳・印鑑・本人確認書類が必要で、名前や住所などが違っていると追加の書類が求められます。
強いて言えば、離婚後に少し手間が減るくらいでしょうか。
新婚旅行など海外に行くときの注意点
パスポートにも旧姓を併記できますが、旧姓の併記はICチップには記録されません。外務省も、旅券面に記載があっても、ビザや航空券を旧姓で取得することは難しいとしています。
そのため、旧姓で購入した航空券が使えない、入国審査で止められる、旧姓名義のクレジットカードが海外で使えない、といったトラブルの原因になります。
新婚旅行など海外に行く予定がある場合は、名義変更の手続きのタイミングにも気を付けましょう。
結婚後の手続きやお金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
