老老相続とは？実家の相続を家族で話し合うきっかけと確認しておくことをFPが解説

実家の相続についての話し合いのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年12月23日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

相続の話し合いは早めにしておくべき？

財産を持っている人は、自分が亡くなった後に何をどう分けるかを決められます。遺言書を作成しておけば、法的な裏付けを持って自分の意思を伝えられます。

遺言書がない場合は、法定相続人が話し合って分け方を決めます。これを遺産分割協議といいます。

被相続人である親だけで決められないなら、話し合いの場を持つことには意義があります。特に相続人が多い場合は分け方に迷うため、場を設けないと決まらないまま時間が過ぎてしまいます。相続対策を先延ばしにすると、トラブルや無駄な出費につながりかねません。

先延ばしが危ない理由は「老老相続」

今は「老老相続」の時代です。令和6年度の経済財政白書（内閣府）によると、2022年時点で、相続税の申告対象となった相続の相続人のうち、60歳以上が半数を超えています（約52％）。50歳代は27.0％、49歳以下は20.6％です。

相続人が60代以上ということは、亡くなる被相続人は80代、90代です。

• 判断能力や身体能力が低下し、役所や銀行へ出向く、遺言書を書くといったことが負担になる
• 認知症と診断されると、預金や保険の手続き、株式・投資信託・不動産の売買が難しくなる
• 生前の相続対策や相続税対策に制限が生じる
• 贈与税の非課税枠を使った生前贈与は時間がかかり、実行する年数が足りなくなることもある

相続人同士で揉めると、相続税の特例も使えなくなるおそれ

有効な対策が打てず相続人同士で揉めると、遺産分割協議に時間がかかります。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。

相続税には多くの特例があり、申告期限までに分割が決まっていないと使えないものがあります。その結果、相続税を余分に払うことになる可能性もあります。

• 小規模宅地等の特例（自宅の土地を引き継ぐ際に有効）
• 配偶者の税額軽減
• 相次相続控除（10年以内に複数回の相続が発生した場合に、前回の相続で支払った相続税の一部を控除できる制度）
• 贈与税額控除、障害者控除、未成年者控除

話し合いで確認しておきたいこと

遺産分割や相続対策の話し合いでは、まず次の3点を押さえます。

• 財産の洗い出しと整理
• 誰が法定相続人か
• 誰にどの財産を渡そうと考えているか

これに加えて、次のようなことも話し合うテーマとして挙げておきましょう。

• それぞれの家族が将来どのように生活していきたいか
• 実家を今後どうするか
• 親に介護が必要になったらどう対処するか
• 相続手続きを誰が担当するか

話し合いをスムーズに進めるコツ

親子や兄妹だからこそ遠慮がなく、まとまらないこともあります。最初に、全員が心がけることを提示してみましょう。

• 話し合いの目的を明確にして理解する（トラブルのない相続を目指す、相続税対策が必要、など）
• 感情的にならず、穏やかに話し合う（お酒の入る席にしない）
• それぞれの意見を遮らず、最後まで聞く

きっかけは思い出話から

昔の思い出話から入り、一家の歴史を振り返るのも一つの方法です。家を建てたときや、子どもが無事に進学できたときにどんな思いだったかを振り返ります。

そこから将来のそれぞれの家族のあり方や希望、不安を話せる場になれば、とても良い話し合いになります。

それでもまとまらないときは

焦らず、話し合いの場を何年かに一度でも作るよう心がけることです。可能であれば一度、相続実務に詳しい専門家（税理士、保険担当者、FPなど）を交えると、法的な要素を踏まえた対策や疑問点の解消ができます。

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