亡くなった人のマイナンバーカードは返納する？相続での使い道と生前にやっておくことをFPが解説

亡くなった方のマイナンバーカードについてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年6月15日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

亡くなった後、マイナンバーカードは返さなくていい？

マイナンバーカードに返納の義務はありません。死亡届が受理されると、カードのICチップに入っている電子証明書は自動的に失効します。他人のなりすましによる悪用は、システム側で止まる仕組みです。

破棄せずに保管した方がいい理由

いちばん大きいのは「番号」です。亡くなった後にも税金の手続きが残ります。たとえば、その年の所得を申告する「準確定申告」や「相続税の申告」では、どちらも亡くなった方の12桁の個人番号を書く必要があります。

番号はカードの券面に印刷されています。手続きのたびに何度も確認しますので、現物が手元にあるとスムーズです。一連の手続きが終わるまでの「身分証明書の原本」として働いてくれる、ということです。

相続で役立つ3つの仕組み

ここ数年で、相続の手続きはぐっと便利になりました。

1. 銀行口座の特定

相続で必ず直面するのが「亡くなった方がどの銀行に口座を持っていたかわからない」という問題です。口座の漏れや発見の遅れは、大きなトラブルになります。

2025年4月からは、預金保険機構を通じて、1回の申請で全国の加盟金融機関に一括で照会できる仕組みが始まっています（一部、対象外の金融機関もあります）。

これは、生前にマイナンバーと預貯金口座を紐付けておくことで使える仕組みです。紐付けがあれば、漢字表記が違っていたり、旧姓のままの口座だったりしても、漏れのない口座調査につながります。

2. 不動産の所在確認

2026年2月から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。従来は、亡くなった方が持っていた土地や建物を市町村ごとに調べる必要がありました。

今は、亡くなった方の氏名と住所をもとに、全国のどこにどんな不動産があるのかを法務局でリスト化し、証明してもらえます。不動産の見落としを防ぎ、遠方や複数県にまたがる資産も全体像をつかめます。この申請の本人確認書類として、マイナンバーカードが使えます。

3. 戸籍の確認・収集

これまでの相続手続きでは、出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍をすべて集め、大量の紙の束を役所や金融機関に持参していました。

2024年3月からは戸籍情報の連携が始まり、本籍地が遠くても、お近くの市区町村の窓口でまとめて戸籍を取り寄せられるようになりました。役所や法務局の手続きはデジタル化が進み、戸籍集めの負担はかなり軽くなっています。

便利な仕組みは「生前のひと手間」が条件

今の便利な仕組みは、誰でも自動で使えるわけではありません。生前に、次のことをしておくかどうかで決まります。

• 銀行口座や保険をマイナンバーに紐付けておくこと
• 不動産登記の住所を自動で更新してもらう仕組みに同意しておくこと

住所変更の登記は、2026年4月から義務になりました。住所が変わってから2年以内に登記しないと、5万円以下の過料の対象になります。過料は刑事罰の「罰金」とは性質が違い、行政上のペナルティですが、お金を払うことになる点は変わりません（施行前に住所が変わっていた場合も対象で、2028年3月31日までに登記が必要とされています）。事前に同意しておけば、役所側が自動で直してくれます。

今日からできること

• 亡くなった方のカードは、手続きが全部終わるまで大切に保管する
• マイナンバーカードを持っている人は、口座や保険の紐付けと、不動産登記の住所自動更新の同意を済ませておく
• カードの保管場所と暗証番号を家族と共有しておく

このひと手間が、将来のご家族をぐっと楽にします。気になる方は、お近くの専門家にも相談してみてください。

相続や不動産についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

小宇佐・針田FP事務所への問い合わせはこちら