高齢の親からの生前贈与は何がおすすめ？暦年贈与と相続時精算課税の違いをFPが解説

高齢の親からの生前贈与についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年3月30日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

亡くなる前の数年分の贈与は意味がない、とは？

年間110万円までは贈与税がかからない「暦年贈与」は、長く続ければ相続財産を減らし、相続税を抑える効果があります。

ただし注意が必要なのが「生前贈与加算」です。2023年12月31日までの贈与は、相続発生前3年以内の分が相続財産に持ち戻され、相続税の対象でした。2024年1月1日以降の贈与からは、この期間が段階的に延び、最長7年になります。

長生きしないとメリットが少ない？

仮に80歳から100歳まで20年間、毎年110万円を子ども2人に贈与すると、合計4,400万円です。

このうち相続前7年分は1人770万円、2人で1,540万円です。持ち戻しの対象ですが、相続前4年〜7年の分は1人あたり合計100万円が控除されるため、2人で200万円が差し引かれ、持ち戻される額は1,340万円になります。残りの3,060万円は生前贈与として認められるため、節税効果があるといえます。

一方で、80歳男性の平均余命は約9年です。節税効果を生むために必要な年数が足りなくなる可能性があります。

高齢者に暦年贈与は不向き？

平均余命で考えるなら、高齢の方に暦年贈与は不向きだと思います。もちろん、この先何年生きるかは誰にもわかりません。

なお、生前贈与加算は「相続財産を受け取る人」への贈与が対象です。そのため、孫など相続財産を受け取らない人への暦年贈与であれば、持ち戻しの対象外となり、節税効果があります。

相続時精算課税制度とは？

60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。

ただし、贈与した財産は相続時にすべて相続財産に加算されて相続税が計算されるため、相続税の節税効果はありません。この制度を選択すると、その後は暦年贈与（年間110万円まで非課税）が使えなくなります。

以前は使いにくい制度だった

以前は、もともと相続税がかからない家庭（基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数以下の財産）が、事情があってまとまった資金を贈与する場合くらいしかメリットがなく、あまり利用されていませんでした。

2024年の改正で使いやすくなった

2024年1月1日の税制改正で、暦年贈与は持ち戻し期間が延びた一方、相続時精算課税には年間110万円の基礎控除が新設されました。

• 年間110万円までは非課税で、贈与税の申告も不要
• この110万円分は、相続時の持ち戻しの対象外

暦年贈与の代わりになる制度として、使いやすくなったといえます。

利用の手続きは？

利用する最初の年だけ手続きが必要です。「相続時精算課税選択届出書」と、親子関係を証明する戸籍謄本などを用意し、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に、贈与を受ける人の住所地の税務署へ提出します。

2年目以降、年間110万円以内であれば申告は不要です。ただ、将来のトラブルを避けるため、贈与契約書は毎年作成しておくと安心です。

利用するときの注意点

• 暦年贈与が使えなくなるため、親が若く長生きしそうな場合は、暦年贈与の方が有利なことがあります。
• 110万円を超える贈与は、累計2,500万円まで非課税ですが、相続時にすべて持ち戻されます。
• 贈与する財産は、現金のほか不動産や有価証券なども可能です。ただし、相続時には贈与した時点の価額で相続財産に加算されます。

まずは「資産の棚卸し」から

各家庭によって向いている方法は異なります。相続税対策で最初にすべきことは「資産の棚卸し」です。相続税がかかりそうなご家庭は、税理士などの専門家を交えて進めましょう。

相続や生前贈与についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

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