経営セーフティ共済についてのご質問です。
自営業をしています。知り合いの経営者から、経営セーフティ共済で税金対策をしていると聞きました。税金対策になってお得だと聞きましたが、損はしないのでしょうか？制度の内容も教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年12月19日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
経営セーフティ共済とは？
正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する中小企業向けの共済制度です。
取引先が倒産したときの連鎖倒産を防ぐことを目的としています。加入者が掛金を出し合い、取引先の倒産などで緊急の資金が必要になったとき、この共済から資金を借りられる仕組みです。
税金対策にもなるため、特に年度末が近づくと検討される方が増えます。
加入条件は？
設立後（開業後）1年を経過している中小企業者が対象です。そのうえで、業種ごとに資本金や従業員数の要件を満たす必要があります。
- 製造業・建設業・運送業など：資本金3億円以下、または常時雇用の従業員300人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
個人事業主も、開業から1年以上であれば加入できます。ただし、医療法人などのように対象とならない組織もあります。
掛金と積立の上限
掛金は月額5,000円から20万円の範囲で自由に決められ、積立総額は800万円が上限です。掛金の額はいつでも変更できます。月20万円ずつ払えば、最短40か月で上限に到達します。
どのくらい借りられる？
借入には、大きく2つの種類があります。
- 取引先の倒産などによる借入（共済金の貸付）：積立金の10倍まで（上限8,000万円）、無利子・無担保・保証人なしで借りられます。
- 理由を問わない借入（一時貸付金）：解約手当金の範囲内で借りられます。利息がかかり、1年後に一括返済が必要です。
800万円を積み立てている場合、取引先の倒産時には最大8,000万円まで借りられます。銀行で同じ額を借りるのは簡単ではないため、ここは大きなメリットです。
返済期間は？
借りた金額に応じて、返済期間が3段階に分かれます。いずれも6か月の据置期間を含みます。
- 5,000万円未満：5年（54回払い）
- 5,000万円以上6,500万円未満：6年（66回払い）
- 6,500万円以上8,000万円以下：7年（78回払い）
利息はないの？
返済時の利息は無利子ですが、借りた金額の10分の1が積立金から差し引かれるため、実質的にはその分の負担があると言えます。
例えば800万円を積み立てて8,000万円を借りると、その10分の1の800万円、つまり積立金が全額差し引かれます。5,000万円を借りた場合は500万円が差し引かれ、300万円の積立金が残ります。この状態で別の取引先が倒産すれば、300万円の10倍にあたる3,000万円まで再び借りられます。
なお、倒産した取引先1社につき借入は1回までです。
返済期間中も毎月の掛金の支払いは続ける必要があります。掛金を最低の5,000円に下げるなどの工夫が必要です。
12か月以上掛金を滞納すると強制的に解除となり、その場合の解約手当金は元本割れしますのでご注意ください。
申し込みの手続きは？
申し込み窓口は、商工会議所・商工会や、ほとんどの金融機関です。窓口は中小機構のホームページで確認できます。申込書はホームページから請求して郵送してもらうか、金融機関で受け取ります。
事業の証明として、法人は「謄本・法人税申告書・納税証明書」、個人事業主は「確定申告書と帳簿・納税証明書」などを用意します。年末は税金対策の駆け込みが多いため、検討中の方は早めの手続きがおすすめです。
税金対策になる？
はい、掛金は全額が損金（個人事業主は必要経費）になります。実際には、倒産防止よりも税金対策を目的に加入する方が多いようです。
加入後40か月以上たてば解約手当金は掛金の100％戻りますので、元本が保証される資金を、全額損金にしながら会社の帳簿外で用意できるのは大きなメリットです。
さらに前納（前払い）制度もあり、1年間で最大460万円の損金を作ることもできます。毎月20万円を11か月払い（合計220万円）、12か月目に翌1年分の240万円を前納すると、その年は合計460万円を損金にできる計算です。
注意点は？
税金対策と言っても、正確には「課税の繰り延べ」です。解約手当金を受け取ると全額が雑収入などの収入になるため、その年に税金を払うことになります。
繰り延べが無駄というわけではありません。税率が低くなる時期まで繰り延べて納税するのも一つの考え方です。
赤字決算の年や、大きな設備投資・退職金を支払う年に解約して、損金と相殺するなどの出口対策が大切です。また、40か月未満で解約すると元本割れしますので、自社の資金繰りも考えて加入しましょう。
なお、2024年10月以降は、解約後に再加入した場合、解約から2年を経過するまでに支払う掛金は損金にできなくなっています。出口対策までしっかり考えておけば、メリットの多い制度です。
事業の資金繰りや税金対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
