資産凍結とは？認知症になる前に家族でできる備えと対策をFPが解説

資産凍結についてのご質問です。

私には70代の父親がいます。日々健康に過ごしていますが、最近ちょっとした物忘れをすることが気になっています。今すぐどうにかなるわけではないと思いますが、たとえば認知症になってしまった時にお金が出せなくなるなど、困らないか心配です。今のうちから考えておいた方がよいことがあれば教えてください。

伊藤

私、伊藤がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年8月17日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

資産凍結とはどういうこと？

認知症になった場合、状況によっては、銀行や証券会社などからお金を引き出せなくなることがあります。金融機関が「この方はご自身の意思で取引の判断をすることが難しいのではないか」と判断すると、口座を凍結するのが一般的です。

預金を引き出す、株を売る、投資信託を解約するといった行為は、法律上の意思表示を伴います。民法でも、意思能力を欠いた状態で行われた法律行為は無効とされています。

伊藤

そのため金融機関は、本人の意思確認ができない状態で取引を進めるわけにはいかないのです。

日常生活では、家族が代わりにATMでお金を下ろしているケースもあるでしょう。ただ、それと、法律上「財産を管理する権限がある」ことは別の問題です。特に高額な出金や投資商品の売却では、金融機関から本人の意思確認を求められます。

一方で、銀行預金は「認知症になったら1円も引き出せない」というほど単純ではありません。全国銀行協会は、本人の意思確認が難しい場合でも、本人の生活費や入院費、介護施設の費用などで困っているときは、まず取引銀行へ相談するよう促しています。金融機関が個別の事情を確認したうえで対応する場合があります。

伊藤

認知症だからといって即全面凍結ではないものの、家族が自由に財産を動かせるわけでもない、という理解が必要です。

NISAは主に証券会社が関係します。銀行預金と違い、株や投資信託は毎日価格が変わります。

たとえば親御さんが株や投資信託を持っていて、家族が「一度売っておこう」と思っても、本人に判断能力がなく、代理権も設定されていなければ、家族の判断だけでは売却できない可能性があります。価格が下落している局面で、何もできずに眺めるしかなくなることも考えられます。

日本証券業協会が整備している「家族サポート証券口座」という仕組みがあります。本人が元気なうちに信頼できる家族と任意代理契約を結び、将来、認知判断能力が低下したときに、家族が代理人として取引できるようにするものです。

本人の既存の口座をそのまま使えるのが特徴で、一般的な家族信託のように専用の口座を新たに開設する必要はなく、比較的簡易に始められます。

伊藤

取り扱っている証券会社はまだ限られています。利用したい場合は、取引中の証券会社に確認しましょう。

大きく3つあります。

任意後見制度：本人が元気なうちに、将来判断能力が低下したら、この人に財産管理などをお願いしたいと決めて契約しておく制度です。
家族信託：親の不動産や預貯金などを、子どもなど信頼できる家族に管理してもらう仕組みです。
金融機関の代理人制度：銀行や証券会社などが設けている制度で、先ほどの家族サポート証券口座もこれにあたります。将来の認知判断能力の低下を想定した、家族代理の仕組みが広がっています。

どれが一番よいというより、財産の種類、家族構成、不動産の有無、投資を続けたいかどうかによって、選択肢が変わります。