おしどり贈与についてのご質問です。
結婚して今年で25年になります。先日、雑誌で「おしどり贈与」という言葉を目にしました。20年以上連れ添った夫婦なら、自宅を配偶者に贈っても2,110万円まで贈与税がかからない、という内容でした。わが家は夫名義の一戸建てで、住宅ローンも終わっています。夫はまだ元気ですが、この先を考えると、自宅だけでも私の名義にしておいた方が安心かなと思うようになりました。ただ、税金がかからないと聞くと、何か落とし穴があるのではとも感じます。この制度は、わが家のような普通の家庭でも使った方がよいのでしょうか？
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年8月3日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
おしどり贈与とはどんな制度？
正式には「贈与税の配偶者控除」といいます。夫婦の間で自宅を贈るとき、最高2,000万円まで控除できる制度です。通常の年間110万円の基礎控除も同時に使えるため、合わせて2,110万円まで贈与税がかかりません。
使うための条件
- 婚姻期間が20年以上であること（1年未満は切り捨て）
- 贈与するものが、自宅の土地・建物、またはそれを買うためのお金であること
- 贈与を受けた翌年の3月15日までにその家に住んでいて、その後も住み続ける見込みであること
- 同じ配偶者からは、一生に一度だけ
- 贈与税がゼロでも、必ず申告すること
参考までに、2,110万円を夫婦間で贈与した場合、この特例を使わないと約750万円の贈与税がかかります。
本当にお金は一切かからない？
かからないのは「贈与税」だけです。名義を変える際には、別の費用がかかります。
- 登録免許税：法務局に納める税金です。贈与では不動産の評価額（固定資産税評価額）の2％で、相続なら0.4％のため、5倍の差があります。評価額2,000万円の自宅なら、贈与は40万円、相続は8万円です。
- 不動産取得税：都道府県に納める税金です。贈与では原則かかりますが、相続では非課税です。
- 司法書士に手続きを依頼する場合は、その報酬も必要です。
贈与税がゼロでも、数十万円の出費は残ります。この金額が、減らせる相続税より大きければ、かえって損になってしまいます。
相続を待った方が得になるケース
実は、よくあるケースです。理由は2つあります。
- 小規模宅地等の特例：相続のとき、自宅の土地の評価額を最大80％減らせる特例です。生前に名義を移すと、この特例が使えなくなる場合があります。
- 配偶者の税額軽減：相続で配偶者が受け取る財産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで、相続税がかかりません。
夫婦の場合は、そもそも相続税があまりかからない仕組みになっています。そうなると、わざわざ生前に贈って登録免許税や不動産取得税を払う意味が薄れます。
「贈与税がゼロだからお得」ではなく、ご家族全体の税金の合計で見ることが大切です。
この制度を使った方がよいご家庭
- 夫婦どちらかの財産が多く、相続税がかかりそうなご家庭。早めに財産を分けておく効果が出ます。
- 将来、自宅を売る予定があるご家庭。自宅を売った利益は3,000万円まで税金がかかりませんが、夫婦の共有名義なら、お二人で最大6,000万円まで使えます。
- 相続が近いかもしれない場合。通常、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に戻されますが、おしどり贈与の2,000万円の部分は戻されません。
このほか、妻の住まいを確実に確保して、他の親族との遺産分割で揉めないようにしたい、というお気持ちも立派な理由だと思います。
手続きの進め方
1. 贈ると決める前に、相続税の試算をします。相続税がかからない家庭なら、急ぐ必要はありません。
2. 贈ると決めたら、法務局で名義変更をします。司法書士に依頼するのが一般的です。
3. 翌年の2月1日から3月15日までに、税務署へ贈与税の申告をします。戸籍謄本と戸籍の附票（贈与の日から10日を過ぎてから取得したもの）のほか、登記事項証明書や固定資産評価証明書も用意します。
最後の注意点
- 贈与は一度成立すると、簡単には取り消せません。
- 共有名義になると、売るときもリフォームのために借りるときも、夫婦お二人の同意と実印が必要になります。
「使えるから使う」ではなく、ご家庭の状況を考え、財産全体を一度計算したうえで判断しましょう。気になる方は、お近くの専門家にも相談してみてください。
相続や贈与、不動産についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
