認知症の親が他人に損害を与えたら誰が責任を負う？個人賠償責任保険での備えをFPが解説

認知症によるトラブルについてのご質問です。

父が認知症ではないかと疑われる言動が、最近少しずつ出てきました。今は生活に大きな支障はありませんが、進行するとかなり大変だと聞いています。将来、本格的に認知症になって他人に損害を与えてしまった場合、金銭的な補償などの責任はどうなるのでしょうか。

伊藤

私、伊藤がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年12月8日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

認知症の人は賠償責任を問われる？

法律では、自分の行為の結果を理解できる能力（責任能力）を欠く人は、他人に損害を与えても賠償責任を負わないとされています（民法713条）。幼児や重い知的障がいのある人のほか、認知症で行為の結果を理解できない状態の人も、これにあたる可能性があります。

伊藤

認知症と診断されれば一律に責任がなくなるわけではなく、そのときの判断能力の状態によって個別に判断されます。

被害者が救われないわけではありません。法律では、責任能力のない人を監督する義務のある人（監督義務者）が、責任を負う可能性があると定められています（民法714条）。幼児なら親が代表的です。

ただし、監督義務者に当たるかどうかや、義務を尽くしていたかどうかが問われますので、必ず責任が認められるわけではありません。

認知症の方の鉄道事故をめぐる最高裁判決（2016年）では、同居していた妻と別居の長男について、監督義務者などには当たらないとして、家族の責任が認められませんでした。また、成年後見人になっているというだけで、直ちに監督義務者になるわけではないという考え方も示されています。

伊藤

ただし、これは家族の事情を個別に判断した結果です。現実にすべてのケースで責任を問われないとは限りません。

金銭面の備えとして考えられるのが、個人賠償責任保険です。日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った場合に補償される保険です。

例えば、お子さんが他人の車を傷つけた場合や、認知症の方が誤って他人にケガをさせた場合など、責任能力のない人が起こした事故が補償対象となることがあります。

ただし、すべてのケースで保険が使えるわけではありません。契約内容、加入条件、免責事項は保険会社や商品によって異なりますので、内容をきちんと確認する必要があります。

伊藤

個人賠償責任保険は、自動車保険、火災保険、自転車保険などの特約として付けられることが多い保険です。

高齢化が進み、認知症の人の割合は増えています。判断能力が十分でない人が、過失で事故を起こす可能性は、以前より高まっているかもしれません。

保険は金銭面のセーフティネットの一つとして重要ですが、それに加えて、日常の見守りや声かけを、家族や地域で意識していくことも大切です。

家族の介護や保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。