口座凍結についてのご質問です。

先日、学生時代の友人と会った際、家族が亡くなったときに口座が凍結されて、お金が出せなくなって大変だったという話を聞きました。亡くなると口座が止められてしまうことは何となく聞いたことがありますが、必ず止められてしまうのでしょうか?自分がその立場になったときに困らないように、知っておきたいです。

私、伊藤がお答えします!
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年10月6日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
口座凍結とは?
口座凍結とは、銀行などの金融機関で、預金口座が一時的に使えなくなる状態のことです。
出金や公共料金などの引き落としなど、普段当たり前にできていた取引ができなくなるため、生活に大きな影響を与える可能性があります。
どのような場合に口座凍結される?
主なケースは、次の4つです。
- 本人が亡くなったとき
- 認知症などで意思能力がないと判断されたとき
- 差し押さえなどの法的措置を受けたとき
- 犯罪や不正利用の疑いがあるとき
亡くなった場合や認知症などの場合は、家族が申し出るのはもちろん、金融機関が事実を知った場合にも凍結されます。

例えば、亡くなった方が有名人でメディアに取り上げられたり、葬儀が行われていることを金融機関の関係者が知ったりした場合にも、口座は凍結されます。
口座が凍結されると、どんな影響がある?
一番大きいのは、生活資金が動かせなくなることです。
- 家賃や光熱費の引き落としが止まる
- 事業をしている場合は、仕入れや給与の支払いが滞るリスクがある
- 相続が発生したときに、葬儀費用をすぐに支払えない
影響を受ける人は多い
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に日本で亡くなった方は約160万人でした。全員が銀行口座を持っていると考えれば、それに近い数の口座凍結が起こりうることになります。
また、相続人が複数いる場合は、原則として相続人の間で話し合いがまとまらないと預金を動かしにくく、トラブルに発展することも少なくありません。

なお、遺産分割前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。上限は1つの金融機関につき150万円までです。
口座凍結に備えるには?
主な対策は次の3つです。
1. 生前に遺言を作成しておく:亡くなる前に自分の意思を示しておくことで、相続の際の分配がスムーズになります
2. 家族信託などを活用して、凍結を避ける仕組みを作る:信頼できる家族に財産管理を任せることで、凍結を避けられます
3. 生命保険を利用する:相続発生直後に、受取人が死亡保険金を速やかに現金で受け取れるようにしておきます
特に注意が必要なケースは?
不動産は分けにくいため、持ち家がある家庭は特に注意が必要です。
例えば、家は長男が住む予定でも、他の兄弟は現金を求める、というケースです。この場合、状況によっては現金が足りず、揉める原因になります。

こうした場合は、事前に現金化の準備や分割方法のシミュレーションをしておくことが大切です。
元気なうちに、もしもの時の資金の動かし方を
口座凍結は「いつか必ず起こること」ですが、準備次第で不安は大きく減らせます。
元気なうちに、もしもの時の資金の動かし方を考えておくことが、家族を守る第一歩です。

どうしてよいかわからない方は、お金の専門家に相談すると選択肢が広がります。思い立ったら、早めに取り組んでいただきたいですね。
相続や預貯金の管理についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

