低額譲渡によるみなし贈与についてのご質問です。
30代の女性です。家を建てる予定で、土地は使っていない伯母（母の姉）の土地を購入するつもりです。伯母は子どももおらずお金にも困っていないので「いくらでもいいよ」と言ってくれていますが、あまりに安い価格だと贈与税がかかるかもしれないと聞きました。どのくらいの金額なら贈与税がかからないのか、低い金額で買うことで伯母や私にどんなデメリットがあるのか教えてください。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年4月22日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
お金を払っても贈与税がかかることはある？
通常の取引相場より低い金額、法律上は「著しく低い価額」で取引（低額譲渡）をして、実質的に贈与と同じ状態になり、相手に経済的な利益が生じる場合は、「みなし贈与」と判断されて贈与税がかかる可能性があります。
みなし贈与は、当事者に「贈与した」という認識がなく、本来払うべき贈与税を払っていない状態になりやすい点に注意が必要です。
どのくらいの価格だとみなし贈与になる？
やっかいなのは、法律で明確な基準が決まっているわけではなく、個別に判断されることです。実務では過去の判例などを目安にすることが多く、土地の場合は「時価の80％未満」が一つの目安とされています。
時価の半分で譲ってもらった場合は、その差額分が贈与されたとみなされるおそれがあります。実際の判断は個別の事情で変わるため、事前に税理士や税務署に確認すると安心です。
贈与税は高い？
贈与税は、相続税を逃れるための生前贈与を防ぐ、相続税を補う役割を持っています。そのため、相続税より早い段階で税率が上がる設計です。
相続税は課税される金額が6億円を超えると最高税率の55％になります。贈与税の最高税率も55％ですが、「一般税率」では3,000万円を超えた部分、親や祖父母から18歳以上の子や孫への「特例税率」では4,500万円を超えた部分に適用されます。
具体例：3,000万円の土地を1,500万円で買った場合
当事者は売買のつもりでも、税務署は、買った側が1,500万円分の利益を得たと判断し、その部分をみなし贈与とします。
伯母さんからの贈与には「一般税率」が使われます。基礎控除110万円を引いた1,390万円に税率45％を掛けて控除額175万円を引くと、贈与税は約450万円です。
3,000万円の土地を、1,500万円と贈与税約450万円の合計約1,950万円で手に入れることになります。
みなし贈与にならないようにするなら、3,000万円×80％＝2,400万円以上で買い取ることが一つの目安です。
みなし贈与になりやすい他のケース
- 株式の譲渡：上場株式や、経営者が自社株を子どもに譲る場合など、通常の株価より著しく安く譲る行為
- 身内にお金を預ける場合：子どもに預けた500万円を子どもが自分の口座に入れると、贈与なのか預けただけなのか区別がつきません。預けただけであれば、その事実を証明できるようにし、一定期間後に返金してもらう必要があります
- 不動産や生命保険の名義変更：財産を動かしている感覚が薄くなりがちですが、金額が大きければ贈与税の対象になります
- 借金の返済免除：例えば1,000万円を貸して、100万円だけ返せばよいとした場合、残りの900万円が贈与とみなされる可能性があります
大きな価値のものを、無償または低い価格で取得する場合は、みなし贈与にあたらないか常に意識しておきましょう。
家族間の援助はどうなる？
家族や親族の間でも、本来は贈与税がかかります。ただし、生活費や教育費など、社会通念上妥当と認められる範囲のものには、贈与税はかかりません。例えば、子どもの大学の入学金など300万円を親が払っても、贈与税の対象にはなりません。
一方で、大学の学費4年分の1,000万円や、月10万円の生活費4年分の480万円を、先にまとめて受け取るようなケースでは、贈与税の対象になる可能性が高くなります。使用履歴を残せば認められる場合もありますが、現実的には難しいので、必要なときに必要な分だけやり取りするのが確実です。
相続や不動産についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
