住民税非課税世帯になるとお得？年金の繰上げ受給は得か損かをFPが解説

住民税非課税世帯についてのご質問です。

60代の会社員です。知人から、住民税非課税世帯になるために年金を早めにもらった方がいいという話を聞きました。コロナ禍のときも昨年も、住民税非課税世帯には給付金が出ていたイメージがあり、お得なのでしょうか。そのためにわざわざ年金を繰上げ受給するのは、どうなのでしょう。

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年4月15日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

住民税非課税世帯はどのくらいある？

厚生労働省の国民生活基礎調査では、住民税非課税世帯の割合は年代が上がるほど高くなる傾向があります。特に75歳以上では、およそ4〜5割にのぼるとされています。

大きく分けると、次のような点があります。

針田

恩恵の内容や条件は、自治体や制度ごとに異なります。お住まいの自治体で確認しましょう。

所得が、自治体ごとに決められた基準以下であれば非課税になります。地域によって物価に差があるため、市町村を1級地・2級地・3級地に分けた「級地制度」で基準が設けられています。

例えば愛知県では、1級地は名古屋市のみで、2級地には豊田市・岡崎市・一宮市など、3級地にはそれ以外の市町村が含まれます。

針田

1級地ほど基準は厳しく、3級地ほど緩くなります。ご自身の住まいの級地は、厚生労働省の級地区分表で確認できます。

夫婦2人世帯の場合は、1級地で世帯主の年収が211万円以下、配偶者の年収が155万円以下など、世帯の状況によって基準が変わります。2級地・3級地はこれよりやや低い金額になります。

理屈の上では可能です。年金を繰り上げると、1か月につき0.4％（1962年4月1日以前生まれの方は0.5％）減額されます。年金額が基準をわずかに超えている方が、数か月から数年分繰り上げることで、非課税世帯の基準以下になる可能性があります。

ただし、そのぶん年金が減るデメリットもあるため、どちらが得かはよく検討する必要があります。

年金が減る以外にも、次のような注意点があります。

針田

繰上げ受給を決める前に、年金事務所で相談したうえで、慎重に検討することをおすすめします。

今年は5年に1回の年金財政検証が行われます。年金財政が厳しいなかで、今後の保険料や給付のあり方がどう検討されるのか、注目しておきたいところです。

年金や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。