2024年10月からの制度変更についてのご質問です。
私は専業主婦で2人の子どもがいます。いずれは正社員として働けるとよいのですが、3人目も欲しいと思っているため、夫の扶養内でパートをすることも検討しています。最近、メディアで10月から扶養制度や児童手当が変わるなど、我が家に関係しそうな話題をよく耳にします。今後の参考にしたいので、何が変わるのか教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年9月30日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
10月から変わることは？
2024年10月からは、児童手当の拡充と、社会保険の適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）が実施されます。児童手当は支給が手厚くなる改善、社会保険の適用拡大は、扶養内で働いてきた方にとっては負担が増える内容です。
児童手当の4つの見直し
10月分（12月支給分）から、大きく分けて4つの見直しが行われました。
1. 対象年齢の拡大
支給の対象が、中学生までから高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）に3年分延長されました。第一子・第二子の場合、1人あたりの支給額の合計は、198万円から234万円に増えます。
2. 所得制限の撤廃
これまでは2段階の所得制限がありました。たとえば、子ども2人と扶養に入っている妻がいる夫の場合、年収が約960万円を超えると児童手当は月5,000円（特例給付）に減り、約1,200万円を超えると支給されませんでした。この所得制限が撤廃され、子どもを育てる家庭には所得にかかわらず支給されるようになりました。
3. 支給時期の見直し
これまでは年3回でしたが、年6回（偶数月）の支給になり、細かく受け取れるようになりました。
4. 第三子以降の増額
これまで第三子以降は、0歳から3歳未満は月15,000円、その後は小学校卒業まで月15,000円、中学生は月10,000円でした。これが、0歳から高校生年代まで月3万円（総額648万円）になりました。第一子・第二子の約3倍で、今回の改正でもっとも大きなポイントです。
3人以上のお子さんがいる世帯は、全世帯の約2.3％（厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」）です。多子世帯への支援が大きく手厚くなりました。
総額648万円がもらえるとは限りません
第三子の月3万円には、注意点があります。「第三子」かどうかを数えるときの上の子の対象が、22歳になった年度末までだからです。
例として、3歳差の3人きょうだい（20歳・17歳・14歳）を考えます。一番上の子（第一子）は20歳なので児童手当は支給されませんが、数え方には含まれます。真ん中の子（第二子）には月1万円、末っ子（第三子）には月3万円が支給されます。
ところが3年後（23歳・20歳・17歳）になると、第一子は数え方の対象から外れます。20歳の子が第一子、17歳の子が第二子に繰り上がるため、末っ子の手当は月3万円から月1万円に下がります。
第一子と第三子の年齢差が4歳以内でないと、18歳まで満額の月3万円を受け取り続けることはできません。
児童手当の手続きは必要？
手続きが必要な方と、不要な方がいます。必要なのは、次のような方です。
- 所得上限の超過により、これまで児童手当を受給していなかった方
- 高校生年代（16〜18歳）の子どものみを養育している方
- 多子世帯で、22歳の年度末までの子どもがいる方
2025年3月31日までに申請すれば、拡充された分を2024年10月分までさかのぼって受け取れるとされていました。詳しくは、お住まいの自治体のホームページで確認してください。
社会保険の「106万円の壁」の改正とは？
社会保険の加入対象が広がり、これまで扶養の範囲内で働いて恩恵を受けてきた方にとっては、負担が増える改正です。雇う側の負担も増えます。この改正で新たに加入の対象となるのは、おおよそ20万人のパート労働者と言われていました。
加入するのはどんな人？
次の5つの要件をすべて満たすと、2024年10月から社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が必要になりました。
- 学生ではない
- 雇用期間が2か月以上の見込み
- 週の労働時間が20時間以上
- 月の賃金が88,000円以上
- 従業員51人以上の事業所に勤務
5つ目の要件は、以前は501人以上でしたが、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと変わりました。
（2026年時点では、月88,000円以上の賃金要件は2026年10月に撤廃され、企業規模要件も2027年10月から段階的に引き下げられる予定です。）
手取りは減る？
社会保険に加入すると、額面のおよそ15％が保険料として引かれます。これまで以上に稼いで手取りを減らさないようにするか、加入しないよう働き方を調整するかなど、悩ましい選択になります。
なお、この「51人」は、その会社で働く全員の人数ではなく、社会保険（厚生年金）に加入している従業員の数です。社会保険に加入していないパート・アルバイトは含まれません。
社会保険に加入するメリットは？
明らかなメリットとして、次の2つがあります。
- 病気やけがで休業している間や、出産による産休の間は、給与の約3分の2相当が支給されます（傷病手当金・出産手当金）
- 障害を負ったときに、障害厚生年金を受け取れます
一方、「老後の年金が増える」という説明は、慎重に考えたいところです。
たとえば年収106万円の場合、社会保険料の負担は年間約15万7,000円です。これに対して、老後の年金が増えるのは年間で約5,800円とされています。単純計算では、負担した分を年金で取り戻すのに28年ほどかかります。
今後の流れとしては、5つの要件がさらに緩やかに見直され、加入対象が広がっていくと言われています。引き続き注視していきたいですね。
家計や子育て費用についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
