積立投資は毎月いくらまで？NISAを始める前に決めたい「目的」と生活防衛資金をFPが解説

NISAでの積立投資の割合についてのご質問です。

38歳の主婦です。NISAでの積立投資を考えています。毎月ある程度は貯蓄できるのですが、その全額を積立投資に回してよいか迷っています。NISAなら税金がかからずに引き出せると思うので、大部分を入れても大丈夫だと考えていますが、投資に回してよい割合の基準の考え方を教えてください。

小宇佐

私、小宇佐がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2024年3月11日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

まず考えるのは「何のために貯めるか」

積立投資を始めるときに、最初に考えるのは「何のために貯めるのか」という目的です。お金が必要になるまでの期間によって、そもそも運用してよいかどうかが変わってくるからです。

たとえば老後の生活資金なら、40歳から考えてもゴールは20年以上先です。積立投資で失敗しないための要素のひとつは「長期間続ける」ことで、期間が長くなるほど、リスクは小さくなる傾向があります。老後資金は十分な期間があるため、運用しながら貯めてもよいお金といえます。

一般的には、安全を見て15年といわれます。世界株式など幅広く分散した投資であれば、比較的リスクを抑えられ、過去の実績では10年程度でも結果がマイナスになるケースは少なくなります。

たとえば教育費の場合、まだ小学校に入っていないくらいのお子さんの大学費用なら、運用期間が10年以上あるため選択肢になり得ます。一方、小学校高学年から中学生くらいのお子さんの大学費用を、今から積立投資で貯めていくのはやめたほうがよいでしょう。

小宇佐

車の買い替え費用や、数年後の住宅購入の頭金など、期間の短いお金は、積立投資などの運用は行わないほうがよいです。

以前は定期預金の金利がよく、3年や5年といった期間でも預け入れで増やすことができました。今は、期間が短くて利率のよい商品はあまりありません。

勤め先に、いつでも引き出せて利率のよい制度があれば活用してもよいですが、そのような制度がなければ、一般の口座に貯めておくのが無難です。

まず、1〜2年以内に使うお金は確保しておく必要があります。

すでにこうした資金を貯めていればよいのですが、そうでない場合は、毎月のお金から引き当てていく必要があります。家計相談の際には、家具・家電・タイヤの費用も、月数千円程度でよいので貯めるようお伝えしています。

もうひとつ、生活防衛資金、つまり「もしものときのお金」も考えておきましょう。病気やけがで働けなくなった場合などが当てはまりますが、「もしものとき」は幅広く、想定するリスクによって準備の方法が変わります。多くの場合、保険に入るか、貯蓄を持つかの2択になります。

一番のポイントは、対処するために必要な想定金額です。

自動車事故、自宅の火災、一家の大黒柱の死亡など、貯蓄だけでの対応が難しいものは、保険で備える
病気による入院は、保険に入ると安心だが、十分な貯蓄があれば未加入でも対応できる場合がある。ただし、子どもの教育費など将来かかるお金に備えられている、または備えられる見込みがあることが条件
リストラや会社の倒産などで収入が一定期間減る場合は、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れる可能性はあるものの、貯蓄も必要になることが多いので、貯蓄で備える