水害で店舗が浸水…火災保険で休業分は補償される？水災補償と休業補償をFPが解説

水害の保険についてのご質問です。

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2026年9月14日に放送されたテーマを記事にしております。
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火災保険に入っていれば水害も補償される？

火災保険は、火災だけでなく、台風や落雷などの自然災害、盗難、漏水、水害なども補償の対象にできます。ただし任意の保険のため、どこまで補償されるかは契約ごとに異なります。

損害保険料率算出機構のデータによると、2024年度末時点で有効な火災保険のうち、水災補償が付いている契約の割合は全国平均で61.8％（愛知県は64.7％）です。つまり、3〜4割の契約は水害が補償の対象になっていません。

一方、地震保険の付帯率は、2024年度の新規契約で全国平均70.4％です。水害は河川の近くや低地など特定のエリアで起こるものと考えられているため、地震保険より加入率が低いのかもしれません。

今回の水害は特定の地域だけの被害？

今回の豪雨では、名東区から天白区を流れる植田川の氾濫（外水氾濫）の被害が大きかった一方、それ以外の地域でも、排水が追いつかないことによる都市型の水害（内水氾濫）が目立ちました。

マンホールから水が噴き出したり、市内各所で車が冠水したりする様子も見られました。家屋の浸水に加え、地下や半地下にある店舗が完全に浸水したところもあります。

水災が補償されると、どのくらい支払われる？

火災保険は、水害で生じた損害を復旧するための費用が保険金として支払われます。建物が浸水した場合は、浸水した箇所を元の状態に戻すための費用（修理・清掃・消毒など）が対象です。

家財や店舗の什器備品が浸水した場合も、元に戻す費用、または同じものを買い替える費用が支払われます。ただし、契約の種類によって、補償の対象となる基準や保険金の限度額が変わります。

補償の対象になる基準とは？

一般的には、次のいずれかを満たす必要があります。

• 床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水であること
• 再調達価額（同等のものを新たに建築・購入する費用）の30％以上の損害であること

契約によっては、被害の程度にかかわらず補償するタイプもあります。補償は手厚いですが、保険料は高めです。

新価と時価で何が違う？

• 新価（再調達価額）で補償する契約：現在の物価を考慮した修理費用、または修理できない場合は同等のものを買い直す金額が支払われます。
• 時価で補償する契約：購入後（建築後）の経過年数に応じて、支払われる金額の上限が下がります。最大で新価の50％程度まで下がることもあり、契約によってはさらに下がります。

お店を休んだ期間の分は補償される？

火災保険は、あくまでモノの損害を補償する保険です。基本的に、休業による損失までは補償されません。

休業による利益の損失に備えるには、「休業補償」の保険が必要です。火災保険の特約で付けられるものもあれば、会社全体のリスクをまとめて補償するビジネス保険で備える方法もあります。

補償されるのは主に粗利益の部分です。休業している期間について、契約で決めた期間（1〜12か月など）を限度に補償されます。保険会社によっては、地震による休業を補償するものもあります。

今後の予防策は？

まず、ハザードマップを見直してみましょう。名古屋市の内水氾濫ハザードマップは、令和2年度末時点の下水道などの整備状況をもとに、想定される最大規模の降雨（1時間156ミリ、24時間836ミリ）で浸水が起こる場合のシミュレーションを示しています。

今回の被害が多かった地域と照らし合わせると、かなり重なっているようにも見えます。今後の対策や防災意識を高めるのに役立ちますので、ぜひ確認してみてください。

火災保険や事業のリスク対策についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。

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